会員登録（規約確認）

第1条（株式会社建新聞社提供サービス基本契約書の目的）

本契約は、株式会社建設新聞社（以下、「建設新聞社」と略記）の建設新聞購読者（以下、「新聞購読者」と略記）のみに提供する各種サービス（以下「当サービス」と略記）全てを対象とし、第2条で規定する利用者の当サービス利用に関する基本的事項を、本条以降の条文にて規定し、利用契約を締結する。 なお、購読先（新聞送付先を1契約単位とする）に対して、1組のユーザー名・パスワード(以下、「ＩＤ」と略記)を発行する。

第2条（利用者）

1. 利用者とは、新聞購読者であり、かつ本規約を承諾した上、当サービスが指定する手続きを経て加入申請をし、当サービスが承認した個人・法人・団体であること。（以下、新聞購読者を「利用者」と表記）
2. 当サービスは、前項の加入申請を承諾するにあたり、支障があると判断した場合、加入を断ることができる。

第3条（有効期間）

1. 本契約の有効期間は別途定めの無い限り、第2条に規定する利用者に基づき、以後、第10条に規定する利用権の返上の規定を適用する。
2. 当サービスを利用するにあたり、新聞購読者は建設新聞社が定める新聞購読料金（以下、「購読料」と略記）を、規定する支払方法にて支払うこと。
3. 新聞購読を中止した場合、当サービスの利用期間は購読中止日までとする。
4. 契約発効の日は、ＩＤ発行時に記載された日付を起算日とする。

第4条（本規約の運用）

1. 本規約は、当サービスを利用いただく際の利用者と、建設新聞社間の一切の関係に適用する。
2. 個々のサービス種目について、利用規定が設けられている場合、利用者は、これらの利用規定に従った利用をすること。
3. 建設新聞社は、利用者に事前通告することなく本契約を変更することができる。本契約を変更した場合、変更後の契約により建設新聞社の各種サービスを提供する。
4. 前項の変更が発生した後、建設新聞社は変更通知を、何らかの手段で行うものとする。
5. 利用者は、インターネット・ソフトウェア利用の一般的なルール・マナー等に関する指導に従うものとする。

第5条（各種サービスの提供）

1. 建設新聞社は利用者に対し、サービスを利用できる権利を許諾し、サービス利用の際に必要なＩＤを発行・通知することで、当サービスを提供する。ただし、利用者の一定期間利用が無い場合、トラブル防止のためＩＤの消滅をする。
2. 前項のＩＤは加入申請を受け、サービスが提供可能になった時点で発行・通知する。
3. 当サービスは、第7条に示す「利用者の禁止行為」が認められる場合は、直ちにサービスの中止をする事ができる。
4. 当サービスは、各種サービスに係るシステムの保守・点検、不測の事態により、事前通知することなく、当サービスを一時停止することができる。

第6条（利用者の自己管理）

利用者は、当サービスが発行したＩＤを責任持って管理するものとする。管理不十分・第三者の不正使用に起因する、すべての損害については利用者が責任を負う。

1. ＩＤの発行は、利用者にのみ発行する。
2. ＩＤの使用場所は、原則として購読先のみとし、譲渡・貸与・第三者の使用・相続等は出来ない。
3. 利用者は、ＩＤの不正使用が判明した場合、直ちにその事実を当サービスに連絡すること。
4. ＩＤを紛失した場合、当サービスおよび建設新聞社は一切の問い合せに応じない。万が一ＩＤを紛失した場合、当サービスが別途指定する方法により再度、発行手続きを行うこと。また、再発行までに有する2週間は当サービスの利用権を停止する。
5. 利用者が当サービスを利用するための計算機・通信機器の設置費用、電話料金、専用回線使用料、申請手数料、材料費等は利用者の負担とする。

第7条（利用者の禁止行為）

当サービスにおいて、下記の行為は禁止する。

1. 当サービス加入申込時の、購読先（送付先）住所以外でのＩＤ不正使用。
2. 他利用者のＩＤ不正使用。または、他利用者や第三者に迷惑・不利益等を与える行為。
3. 当サービスに支障を来す恐れのある行為。
4. 当サービスで知り得た、第三者に不利益・損害を与える各種情報を漏洩する行為。
5. 当サービスの著作権およびその権利を侵害する行為。
6. 誹謗・中傷・わいせつ等、公序良俗又は法令に違反する行為。
7. その他、当サービスが不適当と判断した行為。

第8条（建設新聞社のサービスの免責事項）

1. 利用者の不手際等により、当サービスや当サービスを経由して発生した一切の損害について、建設新聞社はいかなる責任も負わない。
2. 利用者が当サービスを利用することにより、他の利用者や第三者に損害を与えた場合、当該利用者は、その損害を自己の責任と費用で解決するものとし、建設新聞社は一切の損害について責任を負わない。
3. 第5条4項に示す、「不測の事態」などのやむを得ない理由により、当サービスのデータ遅延、情報の喪失・損壊が発生した場合、建設新聞社は、一切の責任を負わない。
4. 建設新聞社は、利用者側が提供するソフトウェア、通信機器などについて、一切の動作保証・運営管理は行わない。

第9条（利用権の返上・継続）

1. 利用者が、新聞購読を解除した場合、利用権は購読中止日までとする。
2. 利用者が、新聞購読を解除しようとする場合は、契約満了日の1ヶ月前までに、事前に書面で届け出をだすこと。
3. 新聞購読を解除した場合、購読中止日までに発生した購読料は、建設新聞社が規定する方法で支払うこと。また、前払いなどで既に支払い済みの料金等は返却しない。

第10条（利用権の剥奪）

当サービスは、利用者が以下の項目に1つでも該当する場合、ＩＤの登録を抹消し、契約の解除（利用権の剥奪）が出来る。

1. 加入申込時に、虚偽の内容を申請した場合。
2. 利用者が、第7条に示す禁止行為を行った場合。
3. 利用者が、購読料の支払期限を3ヶ月経過しても、支払いが確認されない場合。
4. 利用者が、第6条以外の当規定に違反している内容が著しい場合。

第11条（個人情報の取り扱い）

個人情報とは、利用者に関する情報で氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他の記述等により、個人を識別する事ができるものをいう。また建設新聞社および当サービスが直接、個人情報を取得する場合は、原則としてその利用目的を明らかにした上で行うものとする。

1. 建設新聞社が保有する利用者本人の個人情報を、変更・訂正・追加（以下、変更等）を求める場合、別途指定する手続きにより申し込むこと。利用者本人であることを確認し、必要な調査を行った後に変更等を行うものとする。
2. 個人情報は当サービスおよび建設新聞社において、下記の事業範囲内で取り扱うものとする。
   1. 利用者個人を識別。
   2. 提供するサービスの維持または向上を図る為、アンケート調査および分析。
   3. 商品、サービスの情報をメールやウェブ画像等のオンライン、電話、郵便等による案内。

第12条（損害賠償）

1. 当サービスの利用に関して、本規約・建設新聞社が別に定める購読規約に違反した行為、不正行為によって建設新聞社に損害を与えた場合、当該利用者に損害賠償を請求する事ができる。また、当サービスにおいて事故などにより、利用者またはそれ以外の第三者に生じた損害について、損害の責任を負わない。
2. 建設新聞社と利用者の間に係争が発生し、訴訟による解決が必要な場合は、長崎地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第13条（その他）

利用者は届出内容に変更があった場合、速やかに所定の手続きにより当サービスに届出ること。

以 上
規約制定日 2003年1月7日
規約改正日 2009年11月1日
株式会社建設新聞社