〝防災体制整備基金の積立金に〟 ／長崎市管組合が50万円寄付 ／今回で8回目、田上市長が謝意

　長崎市管工業協同組合（長崎市古町、岩永堅之進理事長、４４社で組織）は１３日、長崎市役所に田上富久市長を訪ね、市の防災体制整備基金への積立金として５０万円を寄付した。今年で８回目。組合を代表して岩永理事長が寄付の趣旨などを説明後、田上市長に目録を贈呈。これに対し田上市長が謝意を示した上で、岩永理事長に感謝状を贈った。 

　組合からは岩永理事長をはじめ、谷村正夫副理事長、久保右馬次副理事長、荒巻征専務理事、木村操理事、江﨑昌幸理事、嵩下光彦理事が出席。市側は田上市長、武田敏明上下水道局長、里則義危機管理監が応対した。この中で市側は、社会貢献活動に力を注ぐ同組合の姿勢を高く評価した上で、心からの善意に感謝の気持ちを伝えた。 

　岩永理事長は「長崎市防災訓練に参加させていただき感謝している。いつ起こるか分からないのが災害。ライフラインを守る使命感を強く持ちながら、非常時に備え、防災模擬訓練を実施し、組合員間の結束に力を入れている。寒波による水道管の破損も災害の一つと思う。今回で８回目となるが、今後も継続して寄付をさせて頂きたい。長崎市の防災の一助となれば幸い」と挨拶した。 

　これに対し田上市長は「防災行政に大きく貢献していただき、大変ありがたい。日頃からライフラインを守っていただいていることにも心から感謝している」と謝意を示した上で、「防災は普段からの備えが大事」との考えを強調。その上で「行政だけで対応することは難しい。皆さまの力が必要。今後も協力をお願いしたい」と述べた。 

　最後は田上市長を囲み、記念撮影を行った。 

　同組合は、各地で発生している災害に対し、支援活動に力を入れている。阪神大震災の折は、積極的に現地に赴き、ライフラインの復旧支援に当たった。ほか、２００７年１０月１５日には、長崎市上下水道局と「災害時における水道の支援対策に関する協定書」を締結。未曾有の被害を出した東日本大震災では、支援出動体制の準備や義援金を贈るなど、さまざまな社会貢献活動に寄与している。 

　また、甚大な被害が出た熊本地震では、全国管工事業協同組合連合会（全管連）からの要請で、長崎市管組合が職員２人を派遣、現地で復旧作業に当たった。さらに、日本水道協会（日水協）からの要請で、組合員（３社から７人）の派遣も行った。