理路雑然 ／-5-

　今年も前年度補正予算と合わせての１５カ月予算となった。２０１３年度当初比と比較すると２５％ほど伸び、建設業にとってありがたい。しかし気になるのは１３年度も１４年度も公共事業費の当初予算（本予算）はほとんど同規模だと言うことだ 

▼補正予算の目的は景気対策だ。建設業の救済措置ではない。特に政府は消費税増額による駆け込み需要の反動・景気悪化を心配している。そのためなんと、これまで年度繰り越し工事に厳しかった財務省が、今年は年度をまたいで使っていいと自治体に説明を行った。これも建設業が資材物価の高騰や人手不足で困っているからと言うわけではない 

▼我々が望むのは、必要なインフラ整備、老朽インフラ対策予算だ。本予算が計画的に増額されることだ。経済が好転したから減らしましょうというものではない。国土強靱化政策の着実な遂行だ。このことはしっかりと認識したい 

▼とは言え、デフレからインフレへ向かう時の過渡的な困難について、国交省は設計労務賃金引き上げ、資材の実勢価格反映、柔軟な工期など様々な手当をしてくれている。品確法、入契法、建設業法の一体改革も視野に入った。私たちはそれらをチャンスととらえ、就労者の賃金と企業利益を上げ、結果として「景気下支え」「納税」に応える必要がある。簡単ではない。しかし失敗すると、不健全野党や大手マスコミが大喜びで政権批判を展開し、政権交代、政策変更となり、元の木阿弥となる。