理路雑然 /-38-
2015年07月25日(土)
特集記事
理路雑然
建設産業に関わる人が15年後には半減するという。大変なことだ。全国数値なので、地方はもっと早く事態は進む
原因は重層的。まず生産人口の減少。建設産業の不人気と低い定着率。団塊の世代の大量退職。若手雇用を控え、人を減らしてきたツケ。などだ
一方、震災復興や東京オリンピック対応、公共事業予算の下げ止まりなどにより、需要と供給のバランスが逆転した。そのため、定年の先延ばし、外国人・女性の活用、新卒者求人などが努力されているが、人不足の状況は変わらない。仕事を消化できないなら公共事業を減らせばいいなどと不見識な意見も出る始末
国交省が先導してきた情報化施工(テクノロジー活用)により、計測作業合理化、建設機械の自動制御による品質、安全、精度向上、丁張なしの施工による効率向上が試行されてきた。人力や経験技能に負う部分が少なくなる。テクノロジーの進歩はロボットによる安全・正確さも期待できる。また施工中に得られたデータを電子記録し分析、品質管理・書類作成などや、発注者の監督・検査業務も効率化できる。今後大型工事だけでなく、多様な工事への活用が必要だ
「情報化施工」を持ち出すまでもなく、建設技術の歴史は機械化、高品質、効率化の歴史でもあった。省力化のため一層の技術革新が必要だ。いわば建設文明の革命だ。もちろん「施工」だけでなく、省力化を目的として、設計や積算が劇的に変わることが求められている。