理路雑然 ／-56-

　国の予算は我々が思っている以上に大切だ。特に建設産業は公共事業予算の影響が大きい。一見関係ない様に思われる民間の工事も、老人ホームなどへの補助金や個人住宅の税控除で大きく増減する。公共投資と民間建設投資のグラフを重ねると同様の傾向が見て取れる 　

公共事業は県も市・町もほぼ国の補助金に支えられている。事業費に占める国の補助は半分から80％位と大きい。残りは県市の負担だが、それも地方へ別途交付される予算が利用される。民間と公共の増減グラフと同様に、国の公共事業予算の増減は、県市町の増減比率とぴったり重なる。県市町は必要とされる事業を増やそうと思っても自主財源の能力は小さい 　 だから国の予算を決める政府や中央行政、国の議会は重要だ。国会には建設行政に理解のある人が必要だ 　 

今の国会議員は与党の中にも国の借金？（国債発行残高）を理由に公共事業予算に批判的な人も多い。国債残高増は社会保障費が原因だ。東日本大震災の後国土をあまねく強靱化する必要を感じたはずなのに、残念ながら早くも忘却している 　 

自分の食いぶちだから言うわけではないが、経済成長と国際競争力を生み出すにはインフラ投資しかない。民間は今も設備投資に消極的だから需要増は見込めない。諸外国はそれを理解し予算を拡大している。削っているのは日本ぐらいだ。このままでは不便で危険な貧乏国に成り下がる。建設国債は実は資産形成だ 　

今年の夏には参議院選挙がある。インフラ投資の役割を理解する人を選ぼう。