理路雑然 ／-81-

あちらもこちらもコスト削減、ムダの排除とかで人を減らしている。一方で雇用確保、人口流失防止、県民所得引き上げ、地方創生などと言うのは矛盾がある 地方公務員数の推移データを見た。世間は公務員に厳しく、減らせばいい考えている。そのくせ行政サービスへの要望は膨らみ続けている。これも矛盾だ 

地方公共団体の全体職員数は20％前後減少した。警察や消防は10％位増えている。土木部門については、職員数はピーク時（平成４年度）から26％減。土木部門の減り方が大きい。公務員の削減は採用抑制によっているが弊害が多い 

全国的に問題とされていることは、世代構成に空白がおき、意思疎通がうまくいかない。優秀な能力の人材が任用されるが、陣容に余裕がないため教育が不十分になる。デスクワークに忙殺され現場に行かなくなるので、専門的知識と経験をもつ人材が育たない。組織の柔軟性や機動性、処理能力がなくなり対応が遅れる。不良公務員が蔓延る。一見職員が減って見えるが、外部委託・アウトソーシング頼りや非正規職員・アルバイトが増え、実は削減効果には疑問がある、などだ 

弊害があってもことは税金の使途なので、政治も行政も削減に正面切っての反論を避ける。議員数もそうだが、公務員の削減公約は大衆迎合（ポピュリズム）だ。有権者の気を引くための甘言だ。欺されてはいけない。

今になって見れば逆に増やすことが正しい道だ 工事の施工進捗や品質が心配だ。設計変更はこちらでやる位の気概が必要だろう。