理路雑然 ／-98-

長崎県の中期財政見通し（平成30～34年度）を見た。ぞっとする数字だ。厳密な言葉や数字はご勘弁。県の歳出（支出予算）の内、投資的経費（公共工事費）は単独事業と政府からの補助事業があるが、平成29年度の約1500億から５年後には1100億と７割に激減する。特に単独事業（県税を主原資とする）は３分の１になる。財政見通しによると歳入（県税・地方交付税など）も7046億が6651億（95％は甘い？）に減っていくが、歳出の義務的経費（人件費など固定的なもの）が抑えられないために、投資的経費に皺寄せがきたと読める 　

この数字を基に乱暴な予測をしてみる。今後、単純計算で各社平均の売り上げが５年間で３割減る。あるいは現在約5000社の許可業者数が３割消滅する計算となる。この計算は単純過ぎた。業者が減れば平均売り上げは上がるからだ。過去の例では、建設工事額のピークだった平成10年度から現在は約５割減に対し、業者数の減少は約２割だった。将来予測は難しいが、県の財政見通しを見る限り相当厳しい時代が来る。しかし数字を見せられて簡単にハイそうですかという訳にはいかない 　

残念ながら我々はまだ先細りを前提の将来モデルを描けない。組織もあなたも収入や支出が半減していく未来を予想出来るだろうか。その意識改革は難しい 　

我々は将来への希望を託せる真っ当な政治選択や行政への働きかけが必要だ。もちろん自らの努力は当然であり知恵がいる。悲観的になることなく、建設産業が共に団結して向かっていきたい。