理路雑然 ／-122-

都会の人混みの中にいると、ここはどこの国かと不思議な気分になる。耳に入るのはよその国の言葉ばかり。これからは観光客だけでなく外国人労働者も増えていくことになるらしい 　

政府の「少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」（2018.6.16閣議決定）によれば、これまでの高度な専門的・技術的分野の外国人受け入れに限定せず、建設などの５業種に、就労を目的とした在留資格が創設される。技能試験や語学力を条件とするが、これまでの外国人の受け入れ方針が大きく変わり、垣根が低くなる。あくまでも移民政策ではなく、在留期間５年、家族の同行を認めないとするが、より高い専門性を認められた者は在留期間を設けず家族の同行も可能ともある。これが事実上の移民政策になることは欧米の例をみれば分かる 　

この閣議決定を受け、全国建設業協会では基本的スタンスをとりまとめ中だ。これまで国内での人材確保・処遇改善・生産性向上・働き方改革に努めてきた経過がありながらも、人材不足は深刻さを増している。現状は技能実習生や外国人建設就労者が急増傾向にあり、重要な戦力になっているのも事実。悩ましいが、日本人と同等以上の報酬・安全衛生・雇用管理など制度設計を担保する条件で認めざるを得ない方向だ 　

ちなみに建設分野の外国人数は２０１１年比３・３倍の５万５０００人（17年）。ベトナム、中国、フィリピン、インドネシアが占め、職種は鉄筋、とび、建築大工、型枠、溶接が多い。