理路雑然 /-129-
2019年03月16日(土)
特集記事
理路雑然
以前、県内新聞にディベートの話を書いた
賛否双方が納得出来る結論に近づくディベート。しかしそう簡単ではない
「議論」を通じて、賛否の双方が、各々の良い面悪い面を理解し、修正・補完し賛否を「討論」、選択され結論に至るというルールが民主主義の基本原則。ところが結論に至らず、賛成と反対のままに、多数決によって決定されることも民主主義の欠点だ
国会などでは、野党は時間制限まで主張し放題、議論の先送り、さらに枝葉末節、手続き、無関係の事を引き合いに、議論の進行を妨害する。あるいは決定をみても「絶対反対」の姿勢を崩さない。与党は修正の手だてのない制度も問題。論点が深まるのではなく、幼稚な議論のすり替えが横行している。議論は各党内で済んでいると言うなら、委員会も何も無意味。賛否両論の良い面悪い面、修正すべき点を国民は知りたいのだ
マスコミの責任はそれを分かりやすく比較提示することだ。読者はそれを比べ、最後はどちらかを選ぶ。新聞社の主張は社説に書けばいい。記事に主張を紛れ込ませてはならない
ディベートに近いのは裁判だ。細かく双方の主張が検討され審判となる。もちろん最終審でも「不当判決」というテレビ画面も見るが
ますます深まる民主主義の空洞化、欠陥性をどうするのか。政治へのディベート活用は大いに役に立つと考える。議会の制度を見直すことも必要。ディベートの出来ない政治家は厳しい評価を受けるかもしれない。