九州・沖縄地区建設業売上高ランキング ／㈱九電工が34年連続トップ ／売上高50億円以上が対象、リサーチ集計

　信用調査会社の㈱東京商工リサーチが発表した「２０１９年九州・沖縄地区建設業売上高ランキング」についてまとめた。それによると、１９年（１月―１２月期）に決算を終了し売上高５０億円以上を上げた企業は前年に比べ１社減の１２９社となり３年ぶりに減少した。トップは㈱九電工（福岡市）で３４年連続。本県からは▽㈱谷川建設▽協和機電工業㈱▽㈱西海建設▽㈱上滝▽吉川建設㈱▽㈱堀内組▽㈱梅村組―の７社。このうち、㈱谷川建設は８年連続でトップ。吉川建設㈱は４年ぶりにトップ５にランクインした。 　

県別で見ると▽福岡県５２社（売上高１兆１２４０億８８００万円）▽佐賀県５社（同１１６８億５７００万円）▽長崎県７社（同７２７億３６００万円）▽熊本県１６社（同１４４０億１２００万円）▽大分県７社（同７６９億３９００万円）▽宮崎県１２社（同１２３２億２３００万円）▽鹿児島県１０社（同７８７億６４００万円）▽沖縄県２０社（同２３８３億１２００万円）―という内訳となった。 　

売上高トップ１０を見ると、１位は㈱九電工（福岡市、売上高３５２０億０７００万円）で１９８５年の集計開始以来、３４年連続でトップ。以下、２位は若築建設㈱（北九州市、売上高９６２億８４００万円）、３位は松尾建設㈱（佐賀市、売上高７０３億８１００万円）、４位は西日本プラント工業㈱（福岡市、売上高６９７億１６００万円）、５位は西部電気工業㈱（福岡市、売上高４８２億５０００万円）、６位は㈱高田工業所（北九州市、売上高４３６億５６００万円）、７位は㈱國場組（那覇市、売上高３８２億２５００万円）、８位は九鉄工業㈱（北九州市、売上高３５７億１６００万円）、９位は㈱富士ピー・エス（福岡市、売上高２６５億９６００万円）、１０位は㈱ＳＹＳＫＥＮ（熊本市、売上高２５４億９７００万円）となった。 　

ランクインしたうち本県に本社を置くのは▽㈱谷川建設（全体１８位、売上高１９８億８２００万円、売上高伸長率６・９％）▽協和機電工業㈱（全体３４位、売上高１２０億２２００万円、売上高伸長率３・８％）▽㈱西海建設（全体３５位、売上高１２０億０６００万円、売上高伸長率６・６％）▽㈱上滝（全体５２位、売上高１０４億１６００万円、売上高伸長率マイナス８・７％）▽吉川建設㈱（全体１００位、売上高６３億０５００万円、売上高伸長率７・３％）▽㈱堀内組（全体１０２位、売上高６２億９６００万円、売上高伸長率マイナス１３・３％）▽㈱梅村組（全体１０８位、売上高５８億０９００万円、マイナス１１・２％）―の７社。 　

このうち、㈱谷川建設は８年連続で１位となった。住宅建築が得意。住宅新築棟数は減少したものの、佐世保大塔台開発事業の大型工事があり、２期連続の増収で１位をキープした。２位の協和機電工業㈱は、水処理施設の設備工事が主体。東京の大型工事を受注したことなどで４期連続の増収、前期に続き過去最高の売上高を更新した。３位の㈱西海建設は土木・建築工事を主体とする県内トップクラスの建設会社。島原市庁舎建築などを手掛け、売上高は６・６％増、３期連続増収で前回の４位からワンランクアップした。４位の㈱上滝は大村市図書館や松浦魚市場再整備などがあり、３年連続で１００億円台を維持したが、売上高は８・７％減で前回の３位からワンランクダウンとなった。５位の吉川建設㈱は土木建築工事、舗装工事を主体とする県央地区大手の建設会社で、公共工事やマンション建築などがあり、４期連続増収を達成。４年ぶりにトップ５にランクインした。 　

売上高合計額は前年比５・１％増の１兆９７４９億円で３年連続の増。利益合計は前年比７億円減の７７３億円で、６年連続増益で過去最高額を更新した前回から７年ぶりの減益に転じた。１２９社のうち、増収企業は９１社で、構成比は７０・５％となった。増益企業は６９社、構成比は５３・４％に低下したが過半数超えが続いている状況だ。売上高１００億円以上は、前年比８社増の５８社となり６年連続で増加した。 　

㈱東京商工リサーチによると、登場社数のピークは１９９７年の１６９社。最少は１０年と１１年でいずれも８５社。１２年以降は増加に転じ、１５年は１１５社に達した。１６年は１１０社で減少したものの、１７年は前年比９社増の１１９社、１８年は前年度比１１社増の１３０社で、２年連続の増加となった。しかし、１９年は前年比１社減の１２９社で、３年ぶりの減少となった。 　

なお、売上高合計のピークは１９９３年の２兆５７１５億円。以降、９５年には大幅に減少したものの、９７年に２兆５２８６億円に回復。その後は減少傾向が続いた。０９年には１兆５０００億円を割り込み、以後５年連続で減少。１４年は６年ぶりに増加に転じ、１５年も２年連続で増加した。１６年は２６６億円減（１・６％減）で３年ぶりの減少となったが、１７年は同１５２９億円増（９・７％増）で２年ぶりに増加。１８年は１５９１億円増（９・２％増）、１９年は９６８億円増（５・１％増）で、３年連続の増加となった。