【全国安全週間特集】長崎労働基準監督署　渡邊正署長インタビュー／あす７月１日から全国安全週間

 １カ月の準備期間を経て、本年で第９４回目を迎える「全国安全週間」が、あす７月１日から７日までの期間で始まる。今回のスローガンは『持続可能な安全管理　未来へつなぐ安全職場』―。『第１３次労働災害防止計画』がスタートしてから４年目。「人命尊重」という崇高な基本理念のもと、いかに労働災害件数を減少させていくかが課題だ。昨年４月に着任、長崎労働基準監督署全体の指揮を執る渡邊正署長に、重点課題のほか、災害ゼロに向けて心掛けるべき点などを尋ねた。

　―長崎労働基準監督署の重点課題について教えてください。

　重点課題として①改正労基法等に基づく長時間労働の是正と過重労働による健康障害防止の徹底②中小企業に対する改正労基法等の周知徹底③「第１３次防」を踏まえた労働災害の防止④労災給付の迅速・適正な処理―の四つが挙げられる。いずれも監督（方面）、安全衛生、労災の各部署が連携して取り組むべき課題である。

　―長崎署管内における災害発生状況や事故の型別は。

　『第１３次防』４年目の本年を見ると、５月末現在で長崎署管内における建設業の死亡災害が残念なことに１件発生している。初歩的な安全管理ができていれば、多くの災害は防ぐことができる。このため、基本的な事項の徹底と労働者への安全教育の徹底などに努めてほしい。
　２０２０年における建設業の休業４日以上の労働災害の事故型別では、「墜落・転落」が全体の４５％（７７人中３５人）を占め最多。中でも脚立・はしご、足場、建築物・構造物などで発生。脚立などの安全な使用、足場の整備、墜落防止措置が求められる。フルハーネス型など墜落制止用器具の機能が進化してきているとはいえ、墜落防止対策の原則は手すり・囲い・覆いなどである。あくまで、設備面での対応であることを忘れないでいただきたい。このほか、「転倒」６％、「激突」３％、「飛来落下」６％、「崩壊倒壊」４％、「激突され」４％、「挟まれ・巻き込まれ」１３％、「切れこすれ」５％などが挙げられる。このうち「挟まれ・巻き込まれ」は車両系建設機械、移動式クレーン、動力運搬機械が関係する災害が散見される。

　―災害ゼロに向け最も心掛けるべき点とは、どのようなことですか。

　建設工事現場の特徴である元請・下請の関係から、元方事業者として統括安全衛生管理の実施、関係請負人に対する適切な指導および下請として職長・安全衛生責任者の選定を行い、労働災害防止に取り組むことが重要だ。
　「墜落・転落」災害の防止においては、まず手すり・中さんなどの適切な設置を徹底してほしい。また、フルハーネス型などの着用が義務付けられ、２０２２年１月から完全実施となる。着用の徹底に心掛けてほしい。ただ、フックの取付位置が低いと、墜落制止時に落下距離が長くなり、衝撃荷重が大きくなって身体に損傷を及ぼすおそれがある。特に低層で着用時は、頭上より高いところにフックをかけるようにしていただきたい。
　建設業における災害発生件数は増加傾向にある。ひとたび事故が起こると重篤災害になりやすい業種。他の業種と比べて、「墜落・転落」災害の割合が高い状況にある。
　ちなみに、災害全体を見ると、被災者の５割以上が５０歳以上の高年齢労働者となっている。建設業を含め全産業で、高齢者の災害が増加傾向にある。年齢が上がるごとに、「墜落・転落」「転倒」災害が増えている。

　―新型コロナウイルスが収束していない中、これから本格的な暑さとなり、熱中症が心配されますが。

　５月から９月まで「ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン」を実施中。７月を重点取組期間として労働災害防止団体などと連携して、熱中症死亡ゼロを目標に取り組みを進めている。予防のためには、ＪＩＳ規格に適合した暑さ指数計による暑さ指数（ＷＢＧＴ値）の把握と低減対策の実施のほか、水分や塩分の摂取、休憩時間・休憩場所の確保、健康管理が重要だ。
　また、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、「三つの密」を避けることを徹底していただきたい。朝礼や点呼は人が密集しないよう小グループで行ってほしい。マスクや溶接面等で顔が隠れると、熱中症の初期症状を見逃すことがあるので注意していただきたい。

　―最後に、建設業に携わる方々に一言お願いします。

　働き方改革関連法案が成立した。２０２４年４月から残業（時間外労働）の上限規制が建設業にも適用されることとなった。このため、今のうちから体制を整えてほしい。安全で快適な職場の環境づくりに努めていただきたい。
　全産業で言えることだが、建設業界においても、人手不足が課題で高齢化が進んでいる。若手の育成に努めるとともに、これまで培われた技術や経験を次世代に伝えていってほしい。

＝プロフィール＝
　渡邊正（わたなべ・ただし）
　１９６１年９月２０日、長崎市に生まれる。
　１９９０年に労働基準監督官として旧労働省に採用。以来、熊本や大分での勤務を経て、１９９７年から長崎労働局管内で勤務。江迎署長、諫早署長、労働基準部健康安全課長などを歴任。昨年４月から現職。