佐々町四大事業を見る／新庁舎建設事業22年度第一四半期に入札、クリーンC長寿命化総事業費は33億

 佐々町は、１９４１年の町制施行以来、常に将来を見据えた行政運営に努め、町の基本的指針である総合計画においても社会情勢の変動を見極めながら、計画の見直しを行い、町の発展に努めてきた。第７次となる現在の総合計画は『暮らしいちばん！住むなら さざ～みんなが輝き、みんなで創るまち～」を将来像として、今年の３月に策定した。ここでは四大事業として①庁舎建設事業②し尿等前処理施設建設事業③クリーンセンターごみ処理施設長寿命化事業④学校給食施設整備事業―を盛り込んでいる。

庁舎建設事業

 既存の庁舎は１９６９年に建設し、その後増築や別館の新築を進めてきた。庁舎は新耐震基準以前に建設されていたが、町では町民サービスの観点から他の事業の実施を優先し、庁舎の再整備は後回しにしていた。しかし、現庁舎の耐震診断を２０１１年度に実施したところ、現庁舎は耐震基準を満たさず倒壊する可能性が高い建物と診断された。これに加えて築５０年以上経過し老朽化が著しいことから、１９年度に庁舎建設の基本構想・基本計画に入った。

 財源として国の公共施設等適正管理推進事業債（市町村役場機能緊急保全事業）を活用することにした。２０年度中の事業着手が採択要件のため、町では、２０年１０月に基本設計・実施設計業務を、遠藤克彦建築研究所・橋本建築事務所設計共同企業体と契約し、事業に着手した。

 今年の５月には町民などを対象にパブリックコメントを募集。現在、それも考慮し実施設計に取り組んでいる。町は庁舎建設の住民説明会の開催も予定している。

 今後のスケジュールは、２２年度第１四半期に本体工事の入札を実施。２３年末までの工期で工事を進め、２４年中の供用開始を目指す。その後に外構工事や本庁舎解体工事を行う。本庁舎建設に係る総事業費は約２５億円。うち基本設計・実施設計業務は１億０２００万円で共同企業体と契約済みだ。

し尿等前処理施設建設事業

 佐々町のし尿等の処理は、当初近隣の町（小佐々町、鹿町町、江迎町、吉井町、世知原町、田平町）と佐々町で、一部事務組合を設立し、その業務を行っていた。

 その後市町村合併により、一部事務組合が解散。町は１５年３月から、し尿等の処理を民間業者へ委託。しかし、この方法では委託費がかさみ、将来的に不安もあることから、町では１８年度末にし尿等を下水道施設を利用して処理する方針を決定した。それに伴い、２０年１１月に下水道事業計画を変更した。
　
　町は２０年度に基本設計を予算化。同年１０月２８日に、地方共同法人日本下水道事業団（以下事業団）と「佐々町公共下水道事業佐々浄化管理センター（し尿等前処理施設建設）設計（基本・実施）業務委託に関する協定」を締結した。

 今後の事業計画について町は、２２年３月に事業団と新たに工事に関する協定を締結予定。工事発注などの事務手続きは事業団が行う。２４年４月１日の供用開始を目指している。

 し尿および浄化槽汚泥による１日当たりの処理能力を１１㌔㍑で計画し、総事業は約７・７億円を見込んでいる。

クリーンセンターごみ処理施設長寿命化事業

 既存施設は１９９６年４月から近隣の町（小佐々町、鹿町町、江迎町、吉井町、世知原町（全て現佐世保市））と佐々町による一部事務組合で運用していた。その後佐々町以外の町が佐世保市と合併したため、２０１０年３月末から佐々町単独で運営。

 クリーンセンターは広域的に利用することを目的に規模や能力を算定し建設されたため、現在の佐々町単独では、能力的に有り余っている。また、施設は築２５年が経過し、老朽化が進み、能力も低下していることから、町民の生活にいつ支障を来すかわからない状況となっている。

 焼却灰は、溶融スラグとして再利用することで整備したが、その利用は進んでいない。そのため、長寿命化事業では、溶融炉を外し、灰の処分を専門業者に委託する方法に改める。

 現在町では、改修工事発注のための仕様書作成を２１年４月に発注し、その業務を中日本建設コンサルタント㈱長崎事務所（長崎市）が担っている。履行期間は２２年２月まで。改修工事と設計監理業務の発注は２２年度の予定で、２５年４月の供用開始を目指している。本事業に係る総事業費は約３３億円を見込んでいる。

 既存施設の規模能力は、燃焼能力３６㌧／日（１８㌧×２）、燃焼時間は８時間。工場棟がＲＣ造とＳ造の地下１階地上３階建て延べ床面積３２９７平方㍍、管理棟がＲＣ造地上２階建て延べ床面積４６６平方㍍、敷地面積８２２８平方㍍である。

学校給食施設整備事業

 現在学校給食は、町立の小中学校３校で自校調理している（計１５人で１日１５００食調理）。各学校の調理室は、１９９１年度から９３年度まで順次整備され、築２９年程度経過している。施設の老朽化と児童・生徒のアレルギーに対応した給食を提供するために、新たな施設の整備計画を進めている。

 新施設の整備に当たっては、既存施設を一カ所に集約することで、建設費について国の助成を受けられるほか、管理運営面で効率化することなどから、新たにセンター方式にする方針だ。

 現在町では、建設予定箇所について選定中であり、決定後、具体的な計画策定に入る。

 本事業に係る総事業費は約７・３億円を見込んでいる。