５か年加速化対策で国土強靭化の歩みを加速・深化／九州地方整備局・村山一弥局長

　年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　九州では、地形、気象などの自然条件から災害が発生しやすく、２０１６年の熊本地震、２０１９年の佐賀県を中心とした豪雨など毎年のように大規模災害が生じています。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大により世界規模で問題が発生している中、「令和２年７月豪雨」に見舞われました。

　この豪雨災害は、熊本県南部、九州北部の広い範囲で記録的な豪雨となり、球磨川流域では堤防決壊、橋梁の流出等の甚大な被害が発生したため、国道・県道等の災害復旧事業のうち、県道等の災害復旧について国による権限代行を初めて適用しました。また県管理の９支川も国の権限代行による土砂や流木の撤去等の緊急的な対策が完了しております。引き続き被災施設の早期復旧に取り組んでまいります。

　２０１９年８月の豪雨により甚大な被害が発生した佐賀県の六角川では、国、県、市町等が連携し「六角川水系緊急治水対策プロジェクト」に取り組んでいます。

　九州の更なる発展のためには安全・安心の確保とともに、ストック効果の高いインフラ整備・活用が重要です。有明海沿岸道路については、三池港から佐賀国際空港までの所用時間短縮による利便性向上などから、既に人流・物流の大きな効果が現れています。２０２０年度は大川東ＩＣ～大野島ＩＣまで、２０２２年度には大野島ＩＣ～（仮）諸富ＩＣまでの開通を予定しており、三池港と九州佐賀国際空港までの所要時間が更に短縮されることとなります。

　
　少子高齢社会への対応も喫緊の課題であるため、「地域の守り手」としての役割を担う建設業の生産性向上と働き方改革の推進に取り組んでいます。生産性向上については、３次元データの活用をはじめとするｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組み、また、週休二日モデル工事の拡大、各県で統一した工事現場の一斉閉所日の設定、施工時期の平準化等により働き方改革を推進しています。２０１９年６月に成立した新・担い手３法の理念を踏まえ、建設産業が新３Ｋ（給与が良い、休日が取れる、希望が持てる）の業界となるよう、自治体と連携して取り組みを進めてまいります。

　本年が皆様にとりまして、実り多い年になりますことを祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。