産業や暮らしを下支えする基盤を整備・充実／長崎県・奥田秀樹土木部長

　令和３年の年頭にあたり、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

　さて、令和３年度は、新たな総合計画である「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ２０２５」のスタートの年となります。この総合計画の理念の下、本県の課題である「人口減少」、「県民所得の低迷」、「頻発化・激甚化する自然災害」を克服し、持続可能な活力ある地域を形成するため、県内産業や暮らしを下支えする基盤の整備、充実を図るとともに、強靱な県土づくりを推進してまいります。

　具体的には、ＩＲ誘致などによる新たな交流人口拡大や企業立地などを見据えた九州新幹線西九州ルートや高速交通ネットワーク整備などを推進してまいります。

　また、近年の激甚化・頻発化する自然災害への対策として、３か年緊急対策により整備を行った箇所で災害の発生を抑制しており、効果が着実に発揮されていると考えております。

　しかしながら、３年連続で大雨特別警報が発令され、県内各地で土砂崩れや地すべり、河川護岸が決壊するなど県土づくりは道半ばの状況です。

　このため、昨年１２月に政府が示した新たな５か年加速化対策に基づき、国土強靱化を強力に推進するための予算を確保するとともに、特に緊急に実施すべき対策を進捗させ、被害の軽減・抑制を図ってまいります。

　また、昨年は新型コロナウイルス感染症が私たちの生活に様々な変化をもたらしました。建設業界においても、働き方改革に大きく寄与するリモートワークやオンライン会議等は急速に浸透していくことと考えています。

　そこで本県では今年度から試行的に導入するウェアラブルカメラ等を用いた「遠隔臨場」により、極力接触の機会を減らすとともに、現場記録データをリアルタイムに事務所で整理することにより、業務の効率化・分業化を図り、若者や女性にとっても働きやすい雇用の場の創出につなげていきたいと考えております。

　最後に、皆様にとりまして、この一年が穏やかな年となりますよう心から祈念いたしまして新年のご挨拶とさせて頂きます。