インフラ分野のDXで未来を拓く／一般社団法人長崎県測量設計コンサルタンツ協会・安部清美会長

　謹んで新春のお慶びを申し上げます。

　今年は丑年、干支は辛丑（かのと・うし）、植物の芽が種の中に生まれているものの、まだ伸びることができない状態にあるが、これから芽が出て発展する前触れの年になると言われており我慢の年となりそうです。

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　昨年は、九州全県に及ぶ豪雨災害があり県内においても各地で大きな被害が出ました。会員企業は、長崎県との「大規模災害時支援協定」に基づき、悪天候ながらも即日現場の被災状況の調査・報告を行い、復旧に向けた後続作業の円滑な推進に寄与致しました。

　業界の動向として、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）があり「働き方改革」と「生産性向上」には欠かせない。国土交通省が取り組む「インフラ分野のＤＸ」の概念は「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへ変革する」とあり、業務効率アップと高品質なサービスを提供する上で欠かせなく、ＩＴ技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるようになるでしょう。取り組みの一例として、インフラのデジタル化を進め、２０２３年度までに小規模なものを除く全ての公共工事にＢＩＭ／ＣＩＭを原則適用する。また、３Ｄ都市モデルをベースとし、デジタル基盤の整備を進める「まちづくりのＤＸ」の推進など益々デジタル化が進みます。ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）は、デスクワークの中でもルーチン化している作業を、ＡＩやロボットに任せることで、生産性の向上は勿論担い手不足への対応やコスト削減といったメリットがあり、技術面を含め各社の取り組みが大事となってきます。コロナ禍で定着したＷｅｂ会議や場所と時間を問わずに働けるテレワーク環境整備など、デジタル化による生産性向上や働き方改革の推進を強化しなければなりません。

　２０２１年は粘り強く耐え忍ぶ年になるかも知れませんが、皆でコロナウイルス感染症を克服しＩＣＴ、ＩＯＴを駆使し働き方改革に向けた取り組みを深化させ、労働環境の更なる改善に向け新たなイノベーションを創造することで、希望に満ちた年になるよう祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。