新年のご挨拶／一般社団法人長崎県港湾漁港建設業協会・根〆眞悟会長

　新年、あけましておめでとうございます。

　一昨年の１２月に中国武漢市で発生したとみられる新型コロナウイルス感染症は、昨年１月には国内１例目が発生以降、緊急事態宣言が２月２８日に北海道で初めて発令され、４月７日には東京都を含む７府県、４月１６日には全国に拡大されました。５月１４日には３９県で解除されたものの、全国的な解除は５月２５日となりました。その後、８月頃には第２波、１１月からは第３波が発生し、私たちの生活は、新型コロナウイルス感染症対策が避けて通れない１年でありました。当協会も、例年４月に開催している定時総会を設立以来初めて書面による総会とせざるを得ない状況になりました。公共工事については、国並びに県も事業継続の方針でしたので、感染防止対策の徹底は求められたものの現場において、大きな混乱がなかったことは幸いでした。

　昨年は、９月に台風９号、１０号が相次いで本県に来襲し、港湾、漁港関係施設においても、１９７件、約５６億円の被害が発生しましたので、当協会は、国並びに県との災害支援協定に基づき、１０７件の災害支援活動を実施いたしました。地球温暖化の影響でしょうか、豪雨災害や台風災害が頻発しておりますので、引き続き、災害支援活動にも努めてまいりたいと考えております。

　また、昨年４月には、永年の懸案でありました長崎港松が枝地区国際旅客ターミナル整備事業が本格着工の運びになったことは、国並びに県、県選出国会議員他関係者の皆様のご尽力のおかげであり、地元経済の活性化にとりましても、大変喜ばしいものであると思っております。新型コロナウイルス感染症の収束とともに、長崎港の更なる発展のためにも早期の完成を強く願っている次第です。

　平成３０年度第２次補正予算を皮切りに始まりました国の防災・減災、国土強靭化のための緊急対策は、令和２年度予算で終了予定でしたが、昨年１２月１日に菅総理から、新たな「防災・減災、国土強靭化５カ年計画（仮称）」について、事業規模は１５兆円程度とし、初年度は令和２年度第３次補正予算から措置する旨の発言がありました。引き続き、防災・減災、国土強靭化関係の予算の強化が検討されつつあるとのことですので、期待をもって今後の動向を見守りたいと考えて思っております。

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　本年が、皆様方にとりまして、新型コロナウイルス感染症を克服して将来が見通せるよう、また、長崎県にとりましても更なる発展と飛躍の年となりますよう祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。