行政・業界が抱える諸課題の解決へ積極支援／公益財団法人長崎県建設技術研究センター・田村孝義理事長

　新年、明けましておめでとうございます。皆様には、健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

　昨年は、全国各地で新型コロナウイルス感染が続き、当センターの研修事業においては開始時期の延期や中止が生じましたが、開始後は感染防止対策として定員を減じるなど、関係者のご協力を頂きながら事業を継続しました。

　国民の生命を守るためには、感染者数を抑えることと医療提供体制や社会機能を維持することが重要です。なかでも、生活・経済活動の安定確保に必要な業務は継続する必要があり、社会資本の整備や維持管理もその一つに挙げられます。

　当センターは、感染が継続するなか、建設行政や建設産業及びその担い手への支援を通じて社会機能の安定に寄与していきたいと考えています。

　また、７月の豪雨災害では、熊本県の球磨川が氾濫するなど大きな被害が発生し、県内でも河川の氾濫による浸水被害などが発生しました。

　当センターでは、災害応援協力事業として行政の災害復旧業務の一部を支援しており、早期復旧に寄与できるよう取り組んでいます。

　本年も引き続き、行政や建設業界が抱える諸課題について、解決の一助となるよう積極的な支援に取り組んでまいりますので、今後ともご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　本年が皆様にとりまして、実り多い一年となりますようお祈り申し上げ、そして新型コロナウイルスの早期終息を願い、新年のご挨拶といたします。