２０１８年九州・沖縄地区建設業売上高ランキング／㈱九電工が33年連続でトップ／本県から谷川など７社ランクイン
2019年08月17日（土）
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信用調査会社の㈱東京商工リサーチが発表した「２０１８年九州・沖縄地区建設業売上高ランキング」についてまとめた。それによると、１８年（１月―１２月期）に決算を終了した売上高５０億円以上をあげた企業は前年よ１１社多い１３０社となり２年連続で増加した。トップは㈱九電工（福岡市）で３３年連続。本県からは▽㈱谷川建設▽協和機電工業㈱▽㈱上滝▽㈱西海建設▽㈱堀内組▽㈱梅村組▽吉川建設㈱―の７社。このうち、㈱谷川建設は７年連続でトップ。吉川建設㈱は１５年以来３年ぶりにランクインした。
県別で見ると▽福岡県５０社（売上高１兆０３７８億１５００万円）▽佐賀県７社（同１３０２億９０００万円）▽長崎県７社（同７２５億１６００万円）▽熊本県１６社（同１３９８億７７００万円）▽大分県８社（同７７０億９２００万円）▽宮崎県１３社（同１３０６億５０００万円）▽鹿児島県１０社（同８１６億９６００万円）▽沖縄県１９社（同２０８１億４２００万円）―という内訳となった。
売上高トップ１０を見ると、１位は㈱九電工（福岡市、売上高３２６１億３８００万円）で１９８５年の集計開始以来、３３回連続でトップ。以下、２位は若築建設㈱（北九州市、売上高８９６億７７００万円）、３位は松尾建設㈱（佐賀市、売上高７２３億０９００万円）、４位は西日本プラント工業㈱（福岡市、売上高５７３億４１００万円）、５位は西部電気工業㈱（福岡市、売上高４６７億５５００万円）、６位は㈱高田工業所（北九州市、売上高３８１億３４００万円）、７位は㈱國場組（那覇市、売上高３５８億６７００万円）、８位は九鉄工業㈱（北九州市、売上高３４７億２３００万円）、９位は㈱富士ピー・エス（福岡市、売上高２６３億３０００万円）、１０位は㈱ＳＹＳＫＥＮ（熊本市、売上高２４４億７１００万円）となった。
ランクインしたうち本県に本社を置くのは▽㈱谷川建設（全体１６位、売上高１８５億８９００万円、売上高伸長率２・８％）▽協和機電工業㈱（全体３９位、売上高１１５億７２００万円、売上高伸長率２・６％）▽㈱上滝（全体４１位、売上高１１４億１０００万円、売上高伸長率１２・３％）▽㈱西海建設（全体４３位、売上高１１２億５４００万円、売上高伸長率２１・７％）▽㈱堀内組（全体７７位、売上高７２億６６００万円、売上高伸長率４・４％）▽㈱梅村組（全体８７位、売上高６５億４９００万円、マイナス１０・２％）▽吉川建設㈱（全体１０４位、売上高５８億７６００万円、売上高伸長率２０・９％）―の７社。
このうち、㈱谷川建設は７回連続で１位となった。住宅建築が得意。住宅新築棟数は減少したものの、ホテル新築の大口があり、２期ぶりの増収で１位をキープした。２位の協和機電工業㈱は、水処理施設の設備工事が主体。公共元請工事の件数増加などで３期連続増収、前期に続き過去最高の売上高を更新した。㈱上滝は公共工事や民間マンションの受注が堅調で、３期連続二桁増収、２期連続で１００億円台となり３位を維持。４位の㈱西海建設は建築工事が主体で、長崎市の下水処理場水処理施設等の公共工事の受注が堅調で、２期連続二桁増収で前回と同順位。５位の㈱堀内組は土木建築工事や舗装工事を主体とする県北地区大手の建設会社。医療センターや大村市立図書館建築などの大口があり、３期連続増収を達成しランクインした。
売上高合計額は前年比９・２％増の１兆８７８０億円で２年連続の増。利益合計は１３５億円増の７８０億円で、６年連続の増益となり、前回に続き過去最高額を更新。１３０社のうち、増収企業は前回の８６社から６社増の９２社、構成比は７０・７％となった。増益企業は前回同数の８０社、構成比は６１・５％に低下したが過半数超えが続いている状況だ。売上高１００億円以上の社数は、前年比３社増の５０社。５０社を超えたのは０１年以来、１７年ぶりだという。ホテル、マンション建築などを中心とした民間需要が堅調であったことなどから、社数、売上高合計、利益金額の増加という結果に至った。
㈱東京商工リサーチによると、登場社数のピークは１９９７年の１６９社。その後、減少傾向が続き、２００９年以降は社数が５年連続二桁で推移した。最少は１０年、１１年の８５社。１２年以降は増加に転じ、１５年は１１５社に達した。１６年は１１０社で減少したものの、１７年は前年比９社増の１１９社、１８年は前年度比１１社増の１３０社となった。
なお、売上高合計のピークは１９９３年の２兆５７１５億円。以降、９５年には大幅に減少したものの、９７年に２兆５２８６億円に回復。その後は減少傾向が続き、０５年に１兆６０００億円、０９年は１兆５０００億円を割り込み、以後５年連続で減少。１４年は６年ぶりに増加に転じ、１５年はさらに前年度比１０７２億円増（７・２％増）の１兆５９２６億円で２年連続増加した。１６年は同２６６億円減（１・６％減）で３年ぶりの減少となったが、１７年は同１５２９億円増（９・７％増）で２年ぶりに増加。１８年も同１５９１億円増（９・２％増）で２年連続の増加となった。
