『共通の目標達成と個別課題の相互理解へ』 ／長崎県建設産業団体連合会・谷村隆三会長

　新年のご挨拶を申し上げます。
　長崎県建産連は建設各種団体が共通の目標達成と個別課題の相互理解を目指しています。

　「働き方改革関連法」は建設業においても、人手不足による採用難や定着率の低さという課題を克服するため、長時間労働の見直しや新技術を取り入れた働くスタイルそのものの改善を目指しています。

　私たちの産業においては「改正品確法など三法」が牽引役です。その理念は、「人を育てるには健全な経営が基礎」「建設従事者の安全と健康を守る工事契約」を発注者の責務としています。受発注者が共に責任を果たし「入職促進」「担い手育成」を進めることです。単に小手先の事務や形式論に落ち入っては「魂が抜ける」ことになります。
　建設業は労基法の猶予期間２０２４年に向かって課題を乗り越えなければなりません。

　一昨年新型コロナウイルスが発生しました。その感染拡大防止のため、三密回避やＷｅｂ会議、リモートワークなどが推められ、「働き方改革」を後押しています。この機会を活かし一歩一歩取り組んで行きましょう。

　新年の課題は山積みですが、どのような状況になろうとも、皆様とともに長崎の地で共に助け合い、夢を語り、建設業が「健設業」となるよう業界の地位向上に努めていきたいと願っています。
　皆様の新年のご多幸をお祈りします。