『建設業を側面から支援』／長崎県建設技術研究センター理事長　田村孝義

　新年明けましておめでとうございます。皆様健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

　昨年も全国各地で新型コロナウイルス感染が続き、当センターの研修事業におきましては、開催の延期や中止が生じましたが、定員を減じるほか感染防止対策を徹底し、関係者のご協力を頂きながら事業を継続することができました。

　国民の生命を守るためには、感染者数を抑えることと医療提供体制や社会機能を維持することが重要です。なかでも、生活・経済活動の安定確保に必要な業務は継続する必要があり、社会資本の整備や維持管理もその一つに挙げられます。

　当センターは、建設行政や建設産業及びその担い手への支援を通じて社会機能の安定に寄与していきたいと考えており、令和元年度をもって終了した建設技術フェアに替わる助成事業を令和４年度から実施することとしています。平成３１年度から実施している若年建設技術者を対象とした土木施工管理基礎研修と併せて、建設業への側面支援を行っていきます。

　また、一昨年の豪雨災害で被災した河川等の積算及び監督補助を行うなど、災害応援協力事業として行政の災害復旧業務の一部を支援しており、早期復旧に寄与できるよう取り組んでいます。

　その他、公共や民間の建設工事で使用されるコンクリートやアスファルト、鋼材等の材料試験を実施し、建設工事の品質確保に役立てていただいております。

　さらに、県内市町が各種業務システムを共同利用するための共同利用プラットフォームの構築を目指して、長崎大学とともに研究を進めております。

　本年も引き続き、行政や建設業界が抱える諸課題について、解決の一助となるよう積極的な支援に取り組んでまいりますので、今後ともご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　本年が皆様にとりまして、実り多い一年となりますようお祈り申し上げ、そして新型コロナウイルスの早期終息を願い、新年のご挨拶といたします。
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