『本市周辺海域での洋上風力発電の導入可能性を検討』／壱岐市長　白川博一

　新年あけましておめでとうございます。

　皆様には、お健やかに輝かしい新年をお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。

　平素より、壱岐市政に対しご理解とご協力を賜り、年頭にあたり厚くお礼申し上げます。

　新型コロナウイルス感染症について、これまでの緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用等に伴い、不要不急の外出・移動の自粛等により、市内経済は深刻な影響を被っております。本市ではこれまで９回の緊急経済対策事業を実施し、直近では壱岐市地域振興プレミアム付き商品券の発行、ＰａｙＰａｙを活用したキャッシュレス消費喚起対策事業等の取組を進めており、今後も、事業者支援等、冷え込んだ市内経済の早期の復興・活性化を図ってまいります。

　国においてデジタル社会の実現に向けた取組が加速する中、本市では昨年１１月、壱岐市ＬＩＮＥ公式アカウントを開設いたしました。市政情報やイベント情報、生活に役立つ情報をいち早く、確実にお届けするとともに、市民皆様からの危険箇所等の通報、ご意見・ご提案等の受付など、双方向での利活用を目指してまいりますので、壱岐市ＬＩＮＥ公式アカウントへの登録とご活用をお願いいたします。

　日本の自治体で初めて気候非常事態宣言を行った本市においては、再生可能エネルギーの切り札的存在とも言える洋上風力発電の本市周辺海域での導入可能性の検討に取り組んでおり、今後、市民皆様のアンケート調査等を踏まえ、漁業や地域の活性化にとって有益であることを大前提とし、合意形成を図ってまいります。

　本市の財政運営は、社会保障関係経費の増加、公共施設等にかかる維持補修及び更新費用の増大等、今後更に厳しさを増す見込みですが、将来にわたって、産業振興、雇用、教育など多様な行政ニーズに引き続き応えていく責務と役割を果たすため、「次の世代に負担を残さない持続可能な財政基盤の確立」に向け、より一層の歳入確保・歳出削減に取り組むとともに、基金の積立と取崩しが均衡した、財源不足を基金に頼らない財政運営に取り組んでまいります。

　本市における自治の基本原則及び市政運営に関する基本的事項を定めた自治基本条例に基づき、市民皆様が主役の、未来につなぐ活力あるまちづくりの実現を目指し、総合計画そしてＳＤＧｓの基本理念である「誰一人取り残さない」協働のまちづくりを市民皆様とともに築いてまいります。

　結びに、この１年が皆様にとりまして幸多き素晴らしい年となりますことを、心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。
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