県山地防災ヘルパー協会島原支部 ／十八親和ふるさと振興基金目録贈呈式 ／環境保全活動のより一層の発展図る

　島原半島の山々を巡視し環境保全と地域防災に努める長崎県山地防災ヘルパー協会島原支部（小場政昭支部長）はこのほど、（公財）十八親和ふるさと振興基金（山川信彦理事長）の助成金を活用した資機材の充実とボランティア活動のより一層の発展を図った。

　４月２６日、同協会支部の活動拠点である島原市垂木台地森林公園では助成金目録贈呈式が執り行われ、同支部代表者をはじめ基金関係者、同支部と活動をともにする島原振興局農林水産部林務課が出席した。

　はじめに、㈱十八親和銀行の酒井利明取締役専務執行役員が、「皆様におかれましては、雲仙普賢岳噴火災害を教訓として半島民有地の山地災害に的確かつ早急に対応することを目的に、定期的な山地の見回りや除草活動により地域の環境保全に貢献されている」と敬意を表した。その上で、「今回は草刈り機の老朽化および故障により、３分の１の方々が手作業による活動を余儀なくされ、限られた人員での膨大な森林公園内の草刈り作業には限界があると聞き、微力ではございますがお手伝いをさせていただければと考えました。今後とも、十八親和ふるさと振興基金は地域の皆様と力を合わせて、地域活性化に積極的に取り組んでいきたい」と話し、同支部の濵本泰弘副支部長（星野建設㈱）に目録を手渡した。

　濵本副支部長は、深く謝意を示すとともに「噴火災害以来、荒れ果てた台地を元の素晴らしい自然に戻したいとの思いから、行政ならびに地域の方々のご協力により、平成１９年度から活動してきました。今回の贈呈はこれからの活動に対し非常に励みとなるもの。今後も、島原振興局林務課様のご指導をいただきながらなお一層励んで参ります」と誓った。

　本紙取材に応じた振興局林務課の宇土和彰課長は、「近年、異常気象による激甚災害が多発する中で、迅速な情報提供をいただいている協会の皆様は大変心強い存在。これからも、県民の安心安全のためにご協力いただくとともに、今回の支援を機に益々のご活躍を期待している」とコメント。

　（公財）十八親和ふるさと振興基金は、県内における地域教育・科学・文化・スポーツ・社会生活環境の整備および国際化等に関して必要な助成を行い、地域社会の活性化と社会開発に資することを目的としている。これまでの助成総件数は１１９５件、助成総額は５億８４０２万円（２０２２年３月末時点）となっている。