水道事業基幹管路の耐震化状況(21年度末) ／大規模地震に備え早急な対策を ／本県の耐震適合率はわずか3割

　東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨などにおいて、水道の重要性がクローズアップされた。だが、水道基幹管路や浄水施設、配水地の耐震化率は低く、大規模地震等に対する備えが、まだ十分とはいえないのが実態だ。ライフライン、とりわけ水は人が生きていく上で欠かせないもの。だが、本県の耐震化率は全国平均を下回る。このような現状を踏まえ、水道事業における耐震化状況に焦点を当てた。

　各地で地震や豪雨災害が頻発する中においても、水道施設の耐震化が全国的に進んでいない。厚生労働省のまとめによると、「基幹管路」と呼ばれる２０２１年度末における水道管の耐震適合率は全国平均４１・２％で、２０年度と比較し０・５ポイント上昇。年々少しずつは伸びてはいるものの、ペースは遅い。耐震管率は２７・４％。１年間で０・６ポイントの伸びにとどまり、同様にこちらも低調となっている。

　これに対し、厚生労働省は、都道府県別および水道事業主体別でも進み具合に大きな開きがあると指摘している。このほか、浄水施設の耐震化率は３９・２％、配水池の耐震化率は６２・３％で、こちらも依然として低い状況となっている。

　このうち、浄水施設においては、着水井から浄水池までの処理系統のすべてを耐震化するには施設の停止が必要で改修が難しい場合が多いため、基幹管路や配水池に比べ耐震化が進んでいない。一方、浄水施設に比べて、配水池の耐震化が進んでいるのは、構造上、個々の配水池ごとに改修が行いやすいためだと考えられているという。

　次に、長崎県内における基幹管路の耐震化状況に焦点を当てて見る。厚生労働省のまとめによると、２１年度末時点での基幹管路総延長は２９７万３３００㍍。耐震適合性のある管の延長は９６万０４３３㍍で、このうち６５万６６５３㍍で耐震管が敷設されている。しかし、耐震適合率は全国平均より低い３２・３％だった。１年間に１・９ポイント伸びたが、依然として低い値のままだ。さらに、耐震管率については２２・１％にとどまっている。

　また、これを上水道事業別（大臣認可事業）で見た場合、長崎市は耐震適合率６１・５％で、全国的に見ても比較的高い数値を示している。しかし、佐世保市（２４・９％）、大村市（１４・６％）、諫早市（３９・２％）は依然、低い数値のままだ。

浄水施設と配水池・依然低い耐震化率

　このほか、本県における浄水施設の耐震化率も極端に低い。全国平均が３９・２％であるのに対し、本県はわずか１９・７％となっている。浄水施設の主要構造物では、全国で３番目に低い１９・７％。昨年と同じ数値で、まったく伸びていないのが実態だ。また、配水地は全国平均６２・３％に対し４０・１％。１年間で２・９ポイントの伸びにとどまった。このように、いずれも全国平均を大きく下回る結果となっている。

　水道施設の耐震化が進まない理由の一つに、各自治体の財政難などが挙げられる。この状況を踏まえ県は、引き続き国庫補助活用の促進を各市町に働きかけている。簡易水道施設の統合などに伴うハード面の整備により、耐震化率が進むことに期待を寄せている。料金収入により経営している水道事業体だが、大規模地震への備えに対する意識は、まだ十分とはいえないのが実態だ。地震や豪雨災害はいつ起こるか分からない。このため、平時からライフラインの耐震化や老朽管の更新を急ぐ必要がある。

　水は、人間の生命維持のために欠くことのできないもの。水道は電気・ガス・下水道等と同様、生活や社会経済活動に欠くことのできない極めて重要なライフライン。突然の断水は計り知れない影響があるため、各水道事業者は長期的視点に立ち、水道施設の耐震化を図ることが重要だ。

〝後追い〟ではなく〝先取り〟の意識を

　近年、全国各地で地震や豪雨が頻発していることなどからも災害への備えが急務。〝後追い〟ではなく〝先取り〟の意識を持つことが必要。耐用年数を超えても更新されていない管が破裂するケースなども考えられるため、対応が急がれる。全国各地で地震が頻発している状況を鑑み、水道施設の耐震化に本腰を入れるべきだ。