八江理事長が地域活性化等に期待 ／長野土地区画整理事業を本格始動 ／概算総事業費は造成含み43億

　諫早市が長野土地区画整理組合の設立を認可。これに伴い、２０２３年１１月２３日、設立総会を開催。同組合の理事長に八江利春氏が就いた。核となるのは九州最大級の「ゆめタウン諫早（仮称）」。ほか、シネマコンプレックス、スポーツ施設、保育施設、温浴施設、医療・高齢者施設、文化施設、公園等を計画。人口減少対策や地域活性化の起爆剤として注目される。

　 諫早市長野土地区画整理準備組合関係者が諫早市役所を訪問。八江理事長が大久保潔重市長に地区計画提案書を手渡した。この中で八江理事長は「長い道のりだったが、準備組合としてようやく計画が整った。人口減少対策や地域の活性化、雇用対策の面でも大変良い計画」などと挨拶。㈱イズミの黒本寛開発本部長は「雇用面等で地域貢献ナンバーワンを目指す。防災拠点となる施設にしたい」と熱い想いを伝えた。

　これに対し大久保市長は「市民が望む商業施設を計画していただき、うれしく思う。西九州新幹線も開業を迎える。諫早を大きく伸ばすチャンスだ」と期待を寄せた。

　諫早市長野土地区画整理準備組合（八江利春理事長）が計画する大型商業施設「ゆめタウン諫早」（仮称）を核テナントとした同事業を巡り、市は都市計画審議会に諮問した。同審議会は、（公財）ながさき地域政策研究所の鶴田貴明所長が会長を務め、学識経験者ら１５人の委員で構成。一部交通渋滞を危惧する声もあったが、採決では全会一致で承認。これを踏まえ、市は５月３１日、都市計画法の規定により長野地区計画を決定・告示した。

　その後、諫早市が慎重に審査。２０２３年１１月１７日、長野土地整理組合の設立がついに認可された。事業施行期間は２３年１１月１７日から２７年９月３０日まで。事業コンサルタントは㈱拓研コンサルタント（福岡市早良区）が担当する。

　施行面積は１７万９７２１・３５平方㍍で、公共用地６万０７９７・６１平方㍍、宅地９万０３３７・９０平方㍍、保留地２万８５８５・８４平方㍍。計画人口を約１５０人（計画戸数５３戸）と見込む。

　区画道路に関しては１号、２号、３号（幅員９・７５㍍～１９・５㍍）を計画し、地区内骨格道路とする。ほか、地区内サービス道路（幅員６㍍、同５㍍）および歩行者専用の特殊道路（幅員４㍍）を配置。都市計画道路川床長野線から地区内に接続するため、川床長野線に並行する側道への取付道路（幅員５㍍）を２カ所予定。いずれもアスファルト舗装とする計画だ。街区公園として西側に１号公園（面積４４００平方㍍）、東側に２号公園（面積１３００平方㍍）を配置する。

　また、川床川流域と宗方川流域それぞれに調節池（１号３７００平方㍍、２号１２１０平方㍍）を設置。雨水はボックスカルバートで流域の調節池に流下後、下流河川に放流する。

　上水道は配水管φ７５～φ１５０を敷設。汚水管渠φ１５０およびφ２００で集水し、流末汚水処理場に流下。川床長野線および宗方川の横断箇所においてはマンホールポンプ施設による圧送とし、汚水管渠φ５０およびφ７５を敷設する。

　概算総事業費は４３億１７００万円。このうち調査設計費を含む工事費は３９億９８００万円（２３年度７億６１１８万７０００円、２４年度１５億８６１０万円、２５年度１５億９２１０万円、２６年度年度３８０１万６０００円、２７年度２０５９万７０００円）。移転・移設費は２億７２００万円（２３年度１億８２００万円、２４年度７８００万円、２５年度１２００万円）。ほかは事務費など。

　具体的には、区画道路２７４２㍍４億６５００万円、特殊道路１２０㍍１０８０万円、水路築造費一式１億４４３０万円、調節池築造費一式１億１９６０万円（２カ所）、公園築造費一式１億１１１０万円（２カ所）、建物移転および工作物移転費一式２億５５００万円、電柱等移設費一式５００万円、簡易水道移設費一式１２００万円、上水道一式２億３５５０万円、下水道一式９１００万円、整地費・工事雑費一式２５億０７２０万円、調査設計費一式３億１３５０万円などとなる。

　事業の核となる「ゆめタウン諫早（仮称）」は、㈱イズミ（広島市）が主体となり実施。店舗面積は長崎市元船町にある「夢彩都」の約１・５倍で、九州最大級。高さは駐車場を含め５階建てで、このうち１―３階（３層）が売り場スペースとなる見込みだ。営業面積は４万６０００平方㍍、テナント数２００店舗を予定。このほか、シネマコンプレックスや、スポーツ施設、保育施設、温浴施設、医療・高齢者施設、文化施設、公園等が計画されている。

　同社は緊急避難所および震災の拠点・ライフラインの提供など防災拠点となる施設を目指す。来客目標は年間約１０００万人。商圏人口は５０万人を想定。本県の拠点とするとともに、佐賀県鹿島市や嬉野市、武雄市もマーケットとして視野に入れている。女性を中心に地元採用を優先する方針。約２０００人の雇用を計画している。

　約３６００台分の駐車場も整備する予定だ。同組合は、同社が開業目標とする２０２６年秋に向け、今後本格的な工事に入っていく構えだ。