長崎労働基準監督署　井上和秀署長インタビュー／７月１日から全国安全週間／死傷労災撲滅へ、墜落・転落防止等に重点

　１カ月の準備期間を経て、本年で第９７回目を迎える「全国安全週間」が、７月１日から７日までの期間で始まる。今回のスローガンは『危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全』―。今年は第１４次労働災害防止計画の２年目。「人命尊重」という崇高な基本理念のもと、いかに労働災害件数を減少させていくかが重要な課題だ。今年４月に着任、長崎労働基準監督署全体の指揮を執る井上和秀署長に、行政運営方針のほか、災害ゼロに向けて心掛けるべき点などを尋ねた。

―長崎労働局の行政運営方針について教えてください。

　行政運営方針として▽幅広い業種や職種で続いている人手不足の克服▽継続的な賃上げ▽多様な働き方の実現―に最重点に取り組む。また、長崎労働基準監督署独自では、管内の労働災害の発生状況に応じた監督指導や個別指導の徹底による労働災害の防止を課題に据えている。

―長崎署管内における災害発生状況や事故の型別は。

　２０２３年における建設業のコロナ関連を除く休業４日以上の死傷災害は、業種別では４番目に多く、８３人（全体比１３％）、昨年に比べ１１人増、率で１５・３％増加した。事故の型別では「墜落・転落」災害が３５人と全体の４２％を占めており、起因物別では「はしご等」が２３％、「足場」が２０％となっている。

　本年５月末現在における長崎署管内の建設業の休業４日以上の死傷災害は３０人（前年同時期比２人増、７・１％増）で増加している状況だ。

―災害ゼロに向け最も心掛けるべき点とは、どのようなことですか。

　脚立・はしご等の使用にあたっては、滑動防止措置の徹底や適切な使用方法による作業をお願いするとともに、脚立の使用前に、手すり付き作業台や移動式足場、または高所作業車などの作業床が確保された安全なものをリスクアセスメントの観点からも使用されるよう検討願いたい。

　また、足場については、昨年１０月より足場点検関係、本年４月から一側足場の使用範囲が明確化され、足場からの墜落防止措置が強化された。併せて、木造家屋等低層住宅工事墜落防止標準マニュアルも示されたところですので、一層の墜落災害防止対策の徹底をお願いしたい。

　さらに、「墜落・転落」災害を防止するためには、手すりの設置などの墜落防止措置を講じることを基本とし、高所では墜落時保護用ヘルメットの使用、フルハーネス型墜落制止用器具の使用を徹底していただきたい。

―これから本格的な暑さとなり、熱中症が心配されますが。

　梅雨入りし、蒸し暑い季節を迎えます。

　５月３１日厚生労働省発表の「令和５年職場における熱中症の発生状況（確定値）等について」によれば、２０２３年の熱中症による死亡災害および休業４日以上の業務上疾病者の数は１１０６人で、うち死亡者は３１人。死亡者３１人のうち建設業が１２人と最も多い。建設工事現場の警備業にかかるものが４人となっていることにも注意が必要だ。

　昨年の県内の熱中症における労働災害状況は、全産業で１２人。このうち建設業は１人となっている。

　７月は「ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン」の重点取組期間。暑さ指数に応じた対策を徹底してほしい。

―最後に、建設業に携わる方々に一言お願いします。

　２０２４年４月１日から時間外労働（残業）の上限規制が建設業にも適用された。

　建設業のみならずあらゆる産業で人手不足が問題だ。併せて高齢化の問題もある。

　今までは災害防止という安全面の取り組みが中心だったと思うが、若い優秀な人材確保のためにも、各企業の技術の次世代への継承を進めるためにも、労務面での労働条件の整備にも力を入れて、安全で快適、安心して働くことができる魅力ある職場づくりをお願いしたい。