水道事業基幹管路の耐震化状況（22年度末）／大規模地震に備え、早急な対策を／本県の耐震適合率わずか33.4％

　東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨などにおいて、水道の重要性がクローズアップされた。だが、水道基幹管路や浄水施設、配水地の耐震化率は低く、大規模地震等に対する備えが、まだ十分とはいえないのが実態。ライフライン、とりわけ水は人が生きていく上で欠かせない。だが、本県の耐震化率は全国平均を依然として下回っている。このような現状を踏まえ、水道事業における耐震化状況に焦点を当てた。

本県の耐震適合率はわずか３３・４％

　各地で地震や豪雨災害が頻発する中においても、水道施設の耐震化が全国的に進んでいない。厚生労働省のまとめによると、「基幹管路」と呼ばれる２０２２年度末における水道管の耐震適合率は全国平均４２・３％で、２１年度と比較し１・１ポイント上昇。年々少しずつは伸びてはいるものの、ペースは遅い。耐震管率は２８・２％。１年間で０・８ポイントの伸びにとどまり、同様にこちらも低調となっている。

　これに対し、厚生労働省は、都道府県別および水道事業主体別でも進み具合に大きな開きがあると指摘している。

　このほか、浄水施設の耐震化率は４３・４％、配水池の耐震化率は６３・５％で、こちらも依然として低い状況となっている。

　このうち、浄水施設においては、着水井から浄水池までの処理系統のすべてを耐震化するには施設の停止が必要で改修が難しい場合が多いため、基幹管路や配水池に比べ耐震化が進んでいないのが実態だ。

　一方、浄水施設に比べて、配水池の耐震化が進んでいるのは、構造上、個々の配水池ごとに改修が行いやすいためだと考えられているという。

　次に、長崎県内における基幹管路の耐震化状況に焦点を当てて見る。厚生労働省のまとめによると、２２年度末時点での基幹管路総延長は２９１万５８４５㍍。耐震適合性のある管の延長は９７万３４９８㍍で、このうち６６万８４８７㍍で耐震管が敷設されている。しかし、耐震適合率は全国平均より低い３３・４％だった。１年間に１・１ポイント伸びたが、依然として低い値のままだ。さらに、耐震管率については２２・９％にとどまっている。

　また、これを上水道事業別（大臣認可事業）で見た場合、長崎市は耐震適合率６８・１％で、全国的に見ても比較的高い数値を示している。しかし、佐世保市（２５・１％）、大村市（１５・３％）、諫早市（３９・６％）は依然、低い数値のままだ。
 

浄水施設と配水池　依然低い耐震化率

　このほか、本県における浄水施設の耐震化率も極端に低い。全国平均が４３・４％であるのに対し、本県はわずか２０・６％となっている。このうち主要構造物の耐震化率は、全国平均の５６・９％には大きく及ばず、２０・７％にとどまっている。さらに配水地は全国平均６３・５％に対し３９・５％で、全国平均を下回っていることが判明。まさしく緊急事態となっている。

　水道施設の耐震化が進まない理由の一つに、各自治体の財政難などが挙げられる。この状況を踏まえ県は、引き続き国庫補助活用の促進を各市町に働きかけている。簡易水道施設の統合などに伴うハード面の整備により、耐震化率が進むことに期待を寄せている。

　料金収入により経営している水道事業体だが、大規模地震への備えに対する意識は、まだ十分とはいえないのが実態だ。地震や豪雨災害はいつ起こるか分からない。このため、平時からライフラインの耐震化や老朽管の更新を急ぐ必要がある。

　水は、人間の生命維持のために欠くことのできないもの。水道は電気・ガス・下水道等と同様、生活や社会経済活動に欠くことのできない極めて重要なライフライン。突然の断水は計り知れない影響があるため、各水道事業者は長期的視点に立ち、水道施設の耐震化を図ることが重要だ。

　近年、全国各地で地震や豪雨が頻発していることなどからも災害への備えが急務。〝後追い〟ではなく〝先取り〟の意識を持つことが必要。耐用年数を超えても更新されていない管が破裂するケースなども考えられるため、対応が急がれる。全国各地で地震が頻発している状況を鑑み、水道施設の耐震化に本腰を入れるべきだ。

【国の今後の取組】 　国は、南海トラフ地震や首都直下型地震など、発生が想定される大規模自然災害に対し強靭な国づくりに関する取り組みとして、国土強靭化基本計画および国土強靭化年次計画２０２２を策定。水道においては基幹管路の耐震適合率を２０２８年度末までに６０％以上に引き上げる目標を掲げている。 　厚生労働省としては、水道事業者における耐震化の取り組みを支援するため、財政支援の拡充などに取り組んでいる。また、改正水道法の運用を適切に行うとともに、水道事業における耐震化がさらに進むよう、今後も引き続き取り組んでいく。