長崎財務事務所が経済情勢報告 ／県内経済は「持ち直している」 ／住宅建設は上方修正、前年上回る
2023年2月04日（土）
県内記事
財務省福岡財務支局長崎財務事務所は、県内経済情勢を報告。総括判断で「緩やかに持ち直している」から「...
県内記事一覧
燈㈱ 東京大学発スタートアップ企業 ／建設業に特化した請求書処理業務DXサービス「Digital Billder」
2023年2月04日（土）
クローズアップ
東京大学発のスタートアップ企業である燈㈱（あかり、野呂侑希代表取締役ＣＥＯ、東京都）は、建設業に特...
嬉野市が一般競争「市道永尾線道路災害復旧工事」を公告 ／福岡や長崎の業者の参加も求める ／15日まで参加受付
2023年2月03日（金）
その他
佐賀県嬉野市は１日、「４年災第４１号市道永尾線道路災害復旧工事（地すべり対策工）」を条件付一般競争...
長崎市工事等成績評定(22年４～12月)最高点は91点 ／森美・大建JVと旭管・日冷・長与管工JV
2023年2月03日（金）
その他
長崎市が公表している工事等成績評定について、２０２２年４月から１２月までの完成確認分をまとめた。契...
22年の九州地区住宅着工は1.2％増の8万8814戸 ／長崎など3県が増加し2年連続で前年上回る
2023年2月03日（金）
その他
国土交通省の建築着工統計調査報告によると、九州地区における２０２２年（１～１２月）の新設住宅着工戸...
土砂災害防止へ県が急傾斜地崩壊対策 ／新規に14地区『概算総額71億』 ／23年度コンサル業務で３年目着工
2023年2月03日（金）
県内記事
県民の安全・安心に直結する重要性が高いもので、人命を守る代表格とも言える急傾斜地崩壊対策―。土砂災...
平戸市が新規事業採択目指す ／国の交付金活用し概算2億 ／集落道300㍍を整備へ
2023年2月03日（金）
県内記事
県は、平戸市が２０２３年度から「農山漁村地域整備交付金」を活用して事業を計画していることを明らかに...
長崎大学サミットで長崎大学・河野学長 ／新キャンパス移転候補地に県営常盤駐車場 ／今後1年をめどに方向性決定の意向
2023年2月03日（金）
県内記事
長崎大学の河野茂学長は、新キャンパスの移転候補地として、水辺の森公園に隣接する県営常盤駐車場（北・...
長崎大学環境科学部が環境交流セミナー「対馬の環境を考える」 ／入場無料・事前登録不要
2023年2月03日（金）
県内記事
長崎大学環境科学部は、『対馬の環境を考える～問題の共有と解決に向けて～』と題した環境交流セミナーを...
市民会館文化ホール(長崎市) ／施設の耐用年数待たずに廃止 ／会館内の他施設は今後の方向性検討
2023年2月01日（水）
県内記事
長崎市は、長崎市市民会館文化ホールを会館の耐用年数満了を待たずに廃止する方針だ。同会館内の他の施設...
佐世保市が港湾海岸整備 ／鹿子前・船越地区の陸閘22カ所を改良 ／工事は一括発注予定
2023年2月01日（水）
県内記事
佐世保市では、２０２３年１月臨時会で港湾海岸整備事業費に４１００万円を補正した。国の補正予算に伴い...
全国生コン出荷12月は3.9％減 ／長崎県は12.6％減の8万立方㍍
2023年2月01日（水）
その他
全国生コンクリート工業組合連合会と同協同組合連合会がまとめた12月の全国での生コン出荷は前年同月比...
22年の生コン出荷は2.5％減の７４７６万立方㍍ ／長崎県は3.5％減の93万立方㍍
2023年2月01日（水）
その他
全国生コンクリート工業組合連合会（全生連、吉野友康会長）と同協同組合連合会（同）のまとめによると、...
1・2級土木施工管理技士合格対策講座を開催 ／長崎4月4日開講 ／建設管理センター九州事業部
2023年2月01日（水）
その他
国土交通大臣資格である土木施工管理技士の２０２３（令和５）年度願書申請受付が始まる―。建設管理セン...
西海市西彼町亀浦の公水埋立申請 ／県が免許『護岸整備に着手へ』 ／概算8.9億で全3工区を施工
2023年2月01日（水）
県内記事
県は、西海市西彼町亀浦で計画されている地先公有水面埋立申請を免許した。工事の施行区域は１万４９２６...
県が初の広域企業説明会開催 ／工業系高校生1200人参加 ／建設業や製造業など88社がPR
2023年2月01日（水）
県内記事
県は、高校生の県内就職率の向上を図ることなどを目的に、広域的な企業説明会を初めて開催した。大村市幸...
九州地整の事業評価監視委 ／再評価2事業、事後評価6事業いずれも了承
2023年2月01日（水）
県内記事
九州地方整備局は１月３０日、２０２２年度第４回事業評価監視委員会（委員長・柿本竜治熊本大学大学院教...
22年12月の建設労働需給(国交省)全職種で不足続く
2023年1月31日（火）
その他
国土交通省が行った建設労働需給調査によると、２０２２年１２月の全国８職種の過不足率は１・０％の不足...
県23年度総合評価落札方式“CPDと社会貢献Bの評価を再開” ／「感染防止対策」の評価は廃止
2023年1月31日（火）
県内記事
県は、総合評価落札方式で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い２０２１年度から導入していた「感染防止...
建設業の人材の確保・定着 ／地方建設業が取り組む女性活躍事例 ／SNSの情報発信で若者の採用・定着も
2023年1月31日（火）
クローズアップ
全産業的に人手不足が顕在化する中、他産業に比べて高齢化が進む建設業では、人材の確保・定着が最重要課...