【西保証長崎】前払い保証統計による公共工事動向 ／11月の請負金額前年同月比110.5％増の229億
2024年12月20日（金）
その他
西日本建設業保証㈱長崎支店はこのほど、同社の前払金保証取扱から見た２０２４年１１月の県下公共工事動...
検索結果一覧
入札参加システムの共通化／共通審査団体の新設も
2024年12月18日（水）
全国記事
総務省は、入札参加資格審査申請の共通システムについて、事業者が申請先の地方自治体での格付情報などを...
建協北部支部が労働災害防止研修会／会員など40人が受講／ＣＰＤＳ・ＣＰＤ認定講習として開催
2024年12月18日（水）
県内記事
（一社）長崎県建設業協会北部支部（増山富博支部長）は１２日に、『建設現場の労働災害防止研修会』を県...
建協佐世保が安全パトロール／現場で安全対策を調査／岡村課長『年末年始は、不安全行動が発生しやすい」と注意喚起
2024年12月18日（水）
県内記事
（一社）長崎県建設業協会佐世保支部（崎田誠伸支部長）13日、同支部労務委員会（岩永史城委員長㈱北松...
県電気工事業工業組合青年部協議会／異業種からも講師招き研修会
2024年12月18日（水）
県内記事
長崎県電気工事業工業組合青年部協議会（松田大輔部会長）は１４日、諫早市の水月楼で２０２４年度研修会...
県ほ装協会と県アスファルト合材協会、日本道路／大村工業高で舗装工事体験／課題研究で校内２箇所を舗装
2024年12月18日（水）
県内記事
（一社）長崎県ほ装協会（中村人久会長）と長崎県アスファルト合材協会（今村伊久雄会長）は１３日、日本道...
県漁場整備開発協・シーパラ／自民党長崎県連に要望活動／来年度予算確保など７項目
2024年12月18日（水）
県内記事
（一社）長崎県漁場整備開発協会（柴田久直会長）とＮＰＯ法人ＮＡＧＡＳＡＫＩＳＥＡ―ＰＡＲＡＮＥＴ（...
県内法人企業の景気予測調査／1-3月期、全産業で「下降」超／財務省長崎財務事務所まとめ
2024年12月18日（水）
県内記事
財務省福岡財務支局長崎財務事務所は、１０月から１２月における県内法人企業景気予測調査の結果を発表。...
県が新たに橋梁補修事業／概算事業費は115億円／補修100橋、耐震補強3橋
2024年12月18日（水）
県内記事
県は、国の防災・安全交付金を活用。２０２５年度から新たに、長崎市ほか２０市町において橋梁補修事業に...
国の交付金活用、６路線で道路拡幅／県が事業主体、総額93億／緊急輸送道路の機能強化など
2024年12月18日（水）
県内記事
県は国の「社会資本整備総合交付金」を活用。２０２５年度から長崎市や佐世保市などの合計６路線で道路拡...
県建設業協会が県に要望／公共事業予算の確保など４項目／国の補正踏まえ速やかに県の補正予算を編成
2024年12月18日（水）
県内記事
（一社）長崎県建設業協会（根〆眞悟会長）は、公共事業予算の確保など、土木行政に対する４項目の要望を...
改正法に基づく価格転嫁ルール 民間発注者に理解促す
2024年12月18日（水）
全国記事
国土交通省は12月13日、改正建設業法の第２弾施行に関する通知を公共・民間の発注者、建設業団体に送...
価格転嫁への対応求める 盆暮れ通達を発出
2024年12月18日（水）
全国記事
国土交通省は12月13日、適正な下請け契約と代金支払いを建設業界に求める、いわゆる“盆暮れ通達”を...
25年度入札参加資格申請／県内各自治体が公表／新上五島町が電子申請に
2024年12月18日（水）
その他
本紙では、県内各自治体の２０２５年度入札参加資格の申請要領をまとめた。１２月１３日現在で長崎県など...
壱岐市12月補正予算案／一般会計に7765万円追加／災害復旧費など追加
2024年12月17日（火）
予算
壱岐市の２０２４年度１２月補正予算案は、一般会計と特別会計で総額１億０２９２万１０００円。このうち...
i-Construction産学官連携会議／行動計画のほとんどで目標を達成／発注時の３次元データ貸与は目標に届かず
2024年12月17日（火）
県内記事
九州各県・政令市を含む幅広い関係者で組織するｉ‐Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ産学官連携会議（事務局・九...
建設は先行マイナス傾向／日銀長崎支店が短観発表
2024年12月17日（火）
県内記事
日本銀行長崎支店は、１２月の県内企業短期経済観測調査（短観）を発表。全産業の景況感を示す業況判断指...
桐古里地区海岸保全整備／新上五島町が主体、概算２億／護岸改良370㍍を計画
2024年12月17日（火）
県内記事
新上五島町は、農山漁村地域整備交付金を活用。２０２５年度から桐古里地区において、海岸保全施設整備に...
大村市新プール、基本構想策定へ／建築面積は３～５千平方㍍／27年度から設計、28年度着工目標
2024年12月17日（火）
県内記事
大村市は、新市庁舎の移転建て替えに伴い、市民プールに替わる新たなプール施設整備を計画。市民プールお...
価格転嫁の協議ルール施行／「予算不足で拒否」は法違反
2024年12月17日（火）
全国記事
資材価格が高騰した際の価格転嫁に向け、受発注者間の協議ルールを定める改正建設業法の規定がきょう13...