入札参加資格審査申請 共通化検討会が発足／調達関連手続きを共通化・デジタル化
2024年4月09日（火）
全国記事
総務省は、地方自治体の調達関連手続きを共通化・デジタル化するため、自治体の契約部局担当者らを交えた...
検索結果一覧
２月のセメントの国内販売は７・４％減
2024年4月09日（火）
全国記事
セメント協会（不死原正文会長）によると、２月のセメントの国内販売は前年同月比７・４％減の２６９万９...
小中学生段階からの取組みが重要／人材協・進路アンケート結果
2024年4月09日（火）
全国記事
建設産業人材確保・育成推進協議会（事務局は建設業振興基金）は、全国の高校で建設系学科に在籍する高校...
業務の「組合せ加点」、検証踏まえさらなる試行へ
2024年4月09日（火）
全国記事
国土交通省は、建設コンサルタント業務の発注時に、技術士と国交省登録資格の組み合わせを総合評価で加点...
国交省直轄業務、３種の総合評価を全国試行／負担軽減と担い手確保へ
2024年4月09日（火）
全国記事
国土交通省は、直轄業務を総合評価落札方式で発注する際、一部の地方整備局に限って試行していた３類型の...
全建、土日一斉閉所を全国展開／都道府県協会に周知依頼
2024年4月09日（火）
全国記事
全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、建設業４団体合同の「土日一斉閉所」を展開するよう、都道府...
県内13市長が西海市に集結し会議 ／九州新幹線や高速道路網等の整備促進など ／全5議案を九州市長会へ持ち上げ
2024年4月09日（火）
県内記事
県内の１３市で組織する長崎県市長会（会長＝古川隆三郎島原市長）は４日、西海市のオリーブベイホテルで...
長崎市が法定福利費概算額を公告文記載―2分の1以下は算出根拠確認
2024年4月09日（火）
県内記事
長崎市は予定価格に占める法定福利費概算額（以下、法定福利費概算額）を公告文へ記載することで公表、明...
壱岐市24年度市内業者格付 ／資格者数は165者
2024年4月09日（火）
その他
壱岐市は、２０２４年度市内業者格付けを公表した。格付け９工種の資格者数は延べ１６５者。前年度と比べ...
全国の中小企業経営者に調査 ／中小建設業の4割が24年度中に賃上げ予定
2024年4月06日（土）
県内記事
中小建設業経営者の３８・９％が、２０２４年度中に賃上げを予定していることが、中小企業向け事業保険の...
ナーク24年度一般研修 ／新たに「ICT施工における3次元データ活用」実施 ／土木施工管理実務は2日わたる開催から1日開催に
2024年4月06日（土）
県内記事
（公財）長崎県建設技術研究センター（ナーク）は、２０２４年度の一般研修として、新たに「ＩＣＴ施工に...
南島原市24年度発注見通し ／工事96件公表
2024年4月06日（土）
県内記事
南島原市は１日、２０２４年度の発注見通しとして９６件の工事を公表した。一般競争入札が６８件、指名競...
大菱電気工業が能登半島地震義援金 ／廃電線を有価物化
2024年4月06日（土）
県内記事
大菱電気工業㈱（宮村由郎取締役社長・佐世保俵町）は３日、佐世保市役所を訪れ、宮島大典市長へ能登半島...
佐世保市24年度発注見通し ／花高1住宅建替は第1四半期 ／工事427件で業務84件
2024年4月06日（土）
県内記事
佐世保市は１日、２０２４年度発注見通しとして建設工事４２７件、建設コンサルタント業務８４件を公表し...
佐々町24年度建設工事発注予定 ／工事件数40件、第1四半期に21件発注
2024年4月06日（土）
県内記事
佐々町はこのほど、２０２４年度建設工事の発注見通しとして４０件を公表した。発注予定工事を工種別でみ...
星野管工設備㈱が清掃活動
2024年4月06日（土）
地域貢献
社 名＝星野管工設備㈱（谷村正夫社長）活動日時＝２０２４年３月３０日・午前９時から１０時３０分まで...
農水省新年度当初、箇所別予算(本県分) ／直轄・補助・ゼロ国含め163億 ／島原東大畑総など、新規着手多数
2024年4月06日（土）
予算
農林水産省は、２０２４年度当初予算にかかる公共事業の箇所別予算額をまとめた。本県関係の直轄分では林...
農水省新年度箇所別予算(本県水産) ／直轄・補助分合計額は約96億 ／長崎水産流通基盤整備等で事業着手
2024年4月06日（土）
予算
農林水産省は、２０２４年度当初予算にかかる公共事業の箇所別予算額を公表。このうち、水産関係事業につ...
琴海中校舎等改築―仮設校舎リース約5億 ／6月からの仮設設計・建設着手
2024年4月06日（土）
県内記事
長崎市は琴海中学校校舎等改築事業（琴海戸根町１０５８ノ２）において、２０２５年３月から仮設校舎リー...
特定技能の建設分野／５年で最大８万人受入れ
2024年4月06日（土）
全国記事
政府は、特定技能の在留資格により、建設分野で２０２８年度までに受け入れる外国人の見込み数を最大で８...