東彼３町の６月補正予算決まる／東彼杵は道路橋梁工事費盛る
2024年7月06日（土）
予算
東彼杵郡３町の６月補正予算についてまとめた。このうち一般会計追加額は、東彼杵町２億０８９０万円（本...
検索結果一覧
県内法人企業の景気予測調査／７～９月期、全産業で「上昇」超／財務省長崎財務事務所まとめ
2024年7月06日（土）
県内記事
財務省福岡財務支局長崎財務事務所は、４月から６月における県内法人企業景気予測調査の結果を発表。景気...
18府県の工期設定で猛暑日「考慮せず」
2024年7月06日（土）
全国記事
国土交通省の調べで、工期設定に際して作業不能日に猛暑日を考慮していない都道府県が18府県、政令市が...
ＣＣＵＳ３か年計画案／労務費支払いを表明保証
2024年7月06日（土）
全国記事
国土交通省は６月20日に開いた建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）処遇改善推進協議会で、ＣＣＵＳ...
外国人の雇用調査／コミュニケーションが課題
2024年7月06日（土）
全国記事
日本政策金融公庫総合研究所は、外国人を雇用している中小企業で働く日本人従業員を対象に、外国人雇用に...
建コンの配置予定技術者 手持ち業務量は20件未満／防衛省
2024年7月06日（土）
全国記事
防衛省は、防衛施設整備の建設コンサルタント業務に配置する予定の技術者について、入札公告時点の手持ち...
現場の遠隔巡視を認める 関係事業者に周知・指導
2024年7月06日（土）
全国記事
厚生労働省は、特定元方事業者にＩＣＴ技術を活用した現場の遠隔巡視を認める。都道府県の労働局に通知し...
全建 会員企業の高卒採用支援／採用選考のポイント整理
2024年7月06日（土）
全国記事
全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、高卒予定者の採用選考の基本的なルールやポイントを整理し、会...
25・26年度競争参加審査／12月から審査受付
2024年7月06日（土）
全国記事
国土交通省は、２０２５・26年度競争参加資格審査（建設工事、測量・建設コンサルタント等業務）の申請...
建設新聞デジタルサイトのご案内
2024年7月05日（金）
建設新聞社からのお知らせ
建設新聞デジタルサイトは、建設新聞の購読者様限定でアカウントを発行しております。当ページでは、【入札...
県地質調査業協会が災害支援対策研修会／鳥羽理事長『技術の自己研鑽に努めて』 災害支援について学ぶ
2024年7月05日（金）
県内記事
（一社）長崎県地質調査業協会（鳥羽美幸理事長／㈱アサヒコンサル）は６月２８日、佐世保市労働福祉セン...
佐世保市・中里皆瀬地区複合施設／支所・地区コミセンなど３施設を複合化／24年度は基本設計、本体工事は26年度に
2024年7月05日（金）
県内記事
公共施設適正配置・保全第２期実施計画を進める佐世保市は、中里皆瀬支所・コミュニティセンター、同文化...
県建設産業団体連合会通常総会／課題解決へ会員団体一丸で力を発揮／適正な利潤と将来を担う人材を確保
2024年7月05日（金）
総会
長崎県建設産業団体連合会（長崎建産連、根〆眞悟会長）は２日、長崎市のサンプリエールで２０２４年度の...
新上五島町６月補正予算決まる／浜串急傾斜地工事に１・３千万／蛤浜海水浴場駐車場工事等も
2024年7月05日（金）
予算
新上五島町の６月補正予算（第１号）についてまとめた。それによると、一般会計に６億０３５８万円追加。...
ＳＴＯＰ！熱中症キャンペーン展開中／7月31日まで重点取組期間／９月末まで実施、予防対策の徹底を
2024年7月05日（金）
県内記事
長崎労働局は、「ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン」を展開。９月３０日までが期間で、政府全体...
西諫早団地建替棟基本・実施設計業務／県が２者ＪＶで公告／100戸程度、延べ約８千平方㍍
2024年7月05日（金）
県内記事
県は、西諫早団地の建替えを計画。これに伴い、建替棟の基本・実施設計業務を制限付一般競争で公告した。...
２級土木の一次前期 合格率は43・０％
2024年7月05日（金）
全国記事
全国建設研修センターは７月２日、２０２４年度２級土木・管工事・電気通信工事・造園施工管理技術検定の...
技術提案で仕様変更 25年度から試行
2024年7月05日（金）
全国記事
国土交通省は、技術提案評価型で発注する直轄工事のうち、特に高難易度なものを対象に、提案によって仕様...
５月の全国生コン出荷 ２・２％減の５３５万立方㍍
2024年7月05日（金）
全国記事
全国生コンクリート工業組合連合会（全生連、斎藤昇一会長）のまとめによると、５月の全国の生コン総出荷...
遠隔地から労働者確保 離島以外も費用計上／防衛省
2024年7月05日（金）
全国記事
防衛省は、民間工事の拡大などによる作業員不足を背景に、遠隔地からの労働者確保の費用を計上できる対象...