長崎市2024年度当初予算案建設主要事業まとめ(拡大・継続分) ／駅周辺整備ほか億単位配分並ぶ
2024年2月20日（火）
予算
長崎市の２０２４年度当初予算案における主な建設関連事業（拡大・継続分）をとりまとめた（新規主要・関...
検索結果一覧
九州地整が各県建設業協会らと共催 ／28日に建設業向けオンライン無料講習会 ／時間外労働上限規制やCCUS、建設発生土など
2024年2月17日（土）
県内記事
九州地方整備局は、個人事業主や一人親方を含む建設企業を対象にした本年度４回目の建設業講習会を、２月...
24年1月の県内企業倒産状況 ／建設業は〝3カ月ぶりゼロ〟 ／帝国データバンク長崎支店が集計
2024年2月17日（土）
県内記事
信用調査会社の帝国データバンク長崎支店は、２０２４年１月における県内企業倒産状況（負債１０００万円...
長崎財務事務所が経済情勢報告 ／県内経済は緩やかに回復 ／住宅建設は前年を下回る
2024年2月17日（土）
県内記事
財務省福岡財務支局長崎財務事務所は、県内経済情勢を報告。総括判断において前回判断と同様、「緩やかに...
県24年度当初予算案主要事業 ／新ビジョンの実現と総合計画の推進
2024年2月17日（土）
予算
県の２０２４年度当初予算案では、新しい長崎県づくりのビジョンの実現に向けた「特別事業」と、総合計画...
【建退共】住所等変更手続き4月からワンストップサービス開始 ／〝同意が必要〟調査票送付
2024年2月17日（土）
県内記事
建退共（建設業退職金共済事業）は、４月１日から共済契約者の住所等変更手続きのワンストップサービスを...
県美しい景観づくり形成審議会 ／景観資産の登録内容変更を承認 ／旧平戸商業銀行江迎支店など3件
2024年2月17日（土）
県内記事
長崎県美しい景観形成審議会（会長・渡邊貴史長崎大学大学院教授）が１５日に開かれ、旧平戸商業銀行江迎...
【お知らせ】島原道路吾妻西IC～森山西IC、19日から夜間通行止め
2024年2月17日（土）
県内記事
国土交通省九州地方整備局長崎河川国道事務所と長崎県は、島原道路吾妻西インターチェンジ（ＩＣ）～森山...
長崎市当初予算案ー投資的経費242億8千万円 ／配水施設整備は前倒し合わせ22億に
2024年2月17日（土）
県内記事
長崎市（鈴木史朗市長）は１４日、２０２４年度当初予算案および２３年度２月補正予算案を発表した。当初...
港湾施設で持続可能な維持管理／体制構築へ議論スタート、基準見直しも視野
2024年2月17日（土）
全国記事
国土交通省は、港湾施設の持続可能な維持管理体制の構築に向け、有識者と港湾管理者を交えた検討会を立ち...
都市緑地を質・量面から確保／改正法案が閣議決定
2024年2月17日（土）
全国記事
政府は２月13日、都市緑地を質・量両面から確保するため、「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣...
12月の受注動態は先月の増加から再び減少 ／長崎県は31.5％減の426億円
2024年2月17日（土）
その他
国土交通省は、12月の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。これによると、全国の建設会社が12月...
23年の受注動態2.7％減の112兆円 ／長崎県は0.3％減の5779憶円
2024年2月17日（土）
その他
国土交通省は、２０２３年１～12月累計の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。23年に全国の建設...
『県24年度当初予算案』一般会計5年連続で7000億円台を確保 ／公共事業、経済対策補正と合わせ前年同期以上の1136億円
2024年2月16日（金）
予算
県は、総額９７４２億１９６８万４０００円の２０２４年度当初予算案をまとめた。このうち一般会計は７３...
長崎県建設業協会が建設会社ガイド2024年版発行 ／新たに九州他県の工業系大学にも配布
2024年2月16日（金）
県内記事
（一社）長崎県建設業協会（根〆眞悟会長）は、協会員の企業概要を紹介する『長崎県建設会社ガイドＮＡＧ...
【佐世保市道路維持課】藤原崎辺町線の測量設計業務に着手 ／早期発注に向け準備中
2024年2月16日（金）
県内記事
佐世保市道路維持課では、国の補正予算成立に伴い１月臨時会で道路施設更新事業に１億０２００万円を補正...
県建築鉄骨研究会が工場見学会 ／産学官連携で品質管理向上図る ／約50人が永田鉄工㈱を見学
2024年2月16日（金）
県内記事
県内の建築関係団体や各自治体の鉄骨製作および品質管理の職能向上を図ろうと１３日、長崎県建築鉄骨研究...
県23年度2月補正予算案特養等整備費に1.1億円追加 ／国庫補助内示に伴い事業費追加
2024年2月16日（金）
予算
県の２０２３年度２月補正予算案は、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」への対応に要する経費と...
技能実習に代わる新制度 転籍制限は１～２年で
2024年2月16日（金）
全国記事
政府は２月５日、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」※の方針案を自民党の特別委員会に示し、...
国交省、建設事故データベースを初公開 墜落が３２６件で最多
2024年2月16日（金）
全国記事
国土交通省は、「建設工事事故データベース」の事故データを初めて一般公開した。集計を取り始めた２０１...