22年11月の県内企業倒産状況 ／建設業は2件、負債額1億 ／帝国データバンク長崎支店が集計
2022年12月20日（火）
県内記事
信用調査会社の帝国データバンク長崎支店は、２０２２年１１月における県内企業倒産状況（負債１０００万...
検索結果一覧
諫早西部団地未処分地開発へ ／あす21日から地元説明会 ／23年度以降は民間事業者公募
2022年12月20日（火）
県内記事
県、諫早市および県住宅供給公社は、諫早西部団地の未処分地におけるまちづくり方針を策定した。総面積は...
社整審道路分科会九州地方小委 ／海側ルート・医療センター近くにIC ／東彼杵道路の対応方針案でルート帯示す
2022年12月20日（火）
県内記事
九州地方整備局は１５日、社会資本整備審議会道路分科会の九州地方小委員会を開き、計画段階評価を進めて...
温暖化ガスの算定義務対象に建設現場の追加を検討
2022年12月20日（火）
全国記事
環境省は、温室効果ガスの排出量の算定・報告を事業者に義務付ける「ＳＨＫ制度」の対象に建設現場を追加...
「賃上げ総合評価」実績確認へ手続き開始／国交省、事前書類送付
2022年12月20日（火）
全国記事
国土交通省は、「賃上げ総合評価」で賃上げを表明した受注者の実績確認の手続きを始める。窓口は地方整備...
ＣＣＵＳ新機能を自治体に周知
2022年12月20日（火）
全国記事
国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に追加した新機能の概要を都道府県と政令市に周知...
下水道技術検定など合格者発表／ＪＳ
2022年12月20日（火）
全国記事
日本下水道事業団（ＪＳ）は12月16日、11月に試験を行った第48回下水道技術検定（第２種、第３種...
施工管理技術検定の23年度試験日程が決定
2022年12月20日（火）
全国記事
国土交通省は、１級・２級施工管理技術検定試験の２０２３年度試験日程＝表参照＝を決定し、官報に掲載し...
前払い保証統計による公共工事動向（2022年11月分）
2022年12月20日（火）
その他
西日本建設業保証㈱長崎支店はこのほど、同社の前払金保証取扱から見た11月の県下公共工事動向を発表し...
10月の受注動態は元下ともに２桁増 ／長崎県は81.6％増の618億円
2022年12月20日（火）
県内記事
国土交通省は、10月の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。全国の建設会社が10月に受注した工事...
◆新製品紹介㈱エービーシー商会 ／アクリル系人工大理石「コーリアン」に新シリーズ ／COTETOTE(コテトテ)」を追加
2022年12月17日（土）
県内記事
建材の開発、製造、輸入、販売を行う（株）エービーシー商会（東京都、東川茂樹社長）は、アクリル系人工...
建協北部支部が労働災害防止研修会 ／会員など18名が受講 ／CPDS・CPD認定講習として開催
2022年12月17日（土）
県内記事
（一社）長崎県建設業協会北部支部（増山富博支部長）は１５日に、『建設現場の労働災害防止研修会』を県...
道守養成ユニットの会が清掃活動
2022年12月17日（土）
地域貢献
▽社名・団体名＝道守養成ユニットの会長崎地域部会（馬渡真奈美部会長）▽活動日時＝２０２２年１２月１０...
県電気工事業工業組合青年部協議会 ／大村工業で初の学生交流会 ／今後の進路を決める際の参考に
2022年12月17日（土）
県内記事
長崎県電気工事業工業組合青年部協議会（溝上優作部会長）は１５日、県立大村工業高等学校で初めての学生...
長崎市市庁舎本館・議会棟解体工事5.4億を近く公告／別館解体も別途発注
2022年12月17日（土）
県内記事
長崎市は現市庁舎本館・議会棟の解体工事を近く公告する考え。２月議会へ同契約議案を上程し、契約～２０...
対馬市が県に要望 ／峰港の再整備計画の検討など要望 ／大石知事―利用実態や関係者の意見を聞き検討
2022年12月17日（土）
県内記事
比田勝尚喜市長や初村久藏市議会議長ら対馬市の関係者は１５日、大石賢吾知事に対して５項目を要望した。...
「J－LINE SHEET」12月8日にNETIS登録 ／全国の公共工事などで活躍中
2022年12月17日（土）
県内記事
㈱Ｊ―ＬＩＮＥ（山口二朗代表取締役、波佐見町）の「Ｊ―ＬＩＮＥ ＳＨＥＥＴ」が、１２月８日付けで、...
新上五島で水産生産基盤整備計画 ／県が事業主体で概算50億 ／事業期間は10年、防波堤・護岸改良
2022年12月17日（土）
県内記事
県は２０２３年度から、新上五島町の奈良尾漁港において、水産生産基盤整備事業に着手する予定だ。国の新...
ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用 考え方固まる／推奨項目も設定
2022年12月17日（土）
全国記事
国土交通省は、２０２３年度から直轄工事で原則適用するＢＩＭ／ＣＩＭの考え方を固めた。単独の設備工事...
墜落災害防止へ目標 「リスク評価85％以上」／厚労省
2022年12月17日（土）
全国記事
厚生労働省は、２０２３年度から５年間を対象とした第14次労働災害防止計画（第14次防）で、事業者に...