22年の九州地区住宅着工は1.2％増の8万8814戸 ／長崎など3県が増加し2年連続で前年上回る
2023年2月03日（金）
その他
国土交通省の建築着工統計調査報告によると、九州地区における２０２２年（１～１２月）の新設住宅着工戸...
検索結果一覧
長崎市工事等成績評定(22年４～12月)最高点は91点 ／森美・大建JVと旭管・日冷・長与管工JV
2023年2月03日（金）
その他
長崎市が公表している工事等成績評定について、２０２２年４月から１２月までの完成確認分をまとめた。契...
プロポーザルの直轄業務／23年度から地域要件設定へ
2023年2月03日（金）
全国記事
国土交通省は、２０２３年度からプロポーザル方式による直轄業務の一部案件で、試行的に地域要件などを設...
有効求人倍率、建設は３年ぶり上昇
2023年2月03日（金）
全国記事
厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、２０２２年平均の「建設・採掘の職業」の有効求人倍率（パー...
嬉野市が一般競争「市道永尾線道路災害復旧工事」を公告 ／福岡や長崎の業者の参加も求める ／15日まで参加受付
2023年2月03日（金）
その他
佐賀県嬉野市は１日、「４年災第４１号市道永尾線道路災害復旧工事（地すべり対策工）」を条件付一般競争...
市民会館文化ホール(長崎市) ／施設の耐用年数待たずに廃止 ／会館内の他施設は今後の方向性検討
2023年2月01日（水）
県内記事
長崎市は、長崎市市民会館文化ホールを会館の耐用年数満了を待たずに廃止する方針だ。同会館内の他の施設...
佐世保市が港湾海岸整備 ／鹿子前・船越地区の陸閘22カ所を改良 ／工事は一括発注予定
2023年2月01日（水）
県内記事
佐世保市では、２０２３年１月臨時会で港湾海岸整備事業費に４１００万円を補正した。国の補正予算に伴い...
九州地整の事業評価監視委 ／再評価2事業、事後評価6事業いずれも了承
2023年2月01日（水）
県内記事
九州地方整備局は１月３０日、２０２２年度第４回事業評価監視委員会（委員長・柿本竜治熊本大学大学院教...
県が初の広域企業説明会開催 ／工業系高校生1200人参加 ／建設業や製造業など88社がPR
2023年2月01日（水）
県内記事
県は、高校生の県内就職率の向上を図ることなどを目的に、広域的な企業説明会を初めて開催した。大村市幸...
西海市西彼町亀浦の公水埋立申請 ／県が免許『護岸整備に着手へ』 ／概算8.9億で全3工区を施工
2023年2月01日（水）
県内記事
県は、西海市西彼町亀浦で計画されている地先公有水面埋立申請を免許した。工事の施行区域は１万４９２６...
1・2級土木施工管理技士合格対策講座を開催 ／長崎4月4日開講 ／建設管理センター九州事業部
2023年2月01日（水）
その他
国土交通大臣資格である土木施工管理技士の２０２３（令和５）年度願書申請受付が始まる―。建設管理セン...
２級土木２次検定、合格率は37・９％
2023年2月01日（水）
全国記事
全国建設研修センターは２月１日、２０２２年度２級土木施工管理技術検定（土木、鋼構造物塗装、薬液注入...
技術資格の組み合わせ加点、適用範囲を拡大
2023年2月01日（水）
全国記事
国土交通省は、直轄業務の入札で、技術者の複数の資格を加点評価する「組み合わせ加点」について、２０２...
民間工事の実態調査、労働時間を新たに把握／国交省
2023年2月01日（水）
全国記事
国土交通省は、民間工事の実態を調べるため、施工業者と民間発注者に対するアンケート調査を始めた。ＷＥ...
生コン価格、７割以上で改定浸透／全生協組連調べ
2023年2月01日（水）
全国記事
全国生コンクリート協同組合連合会（全生協組連、吉野友康会長）が毎月調査している、全国の生コンクリー...
22年の生コン出荷は2.5％減の７４７６万立方㍍ ／長崎県は3.5％減の93万立方㍍
2023年2月01日（水）
その他
全国生コンクリート工業組合連合会（全生連、吉野友康会長）と同協同組合連合会（同）のまとめによると、...
全国生コン出荷12月は3.9％減 ／長崎県は12.6％減の8万立方㍍
2023年2月01日（水）
その他
全国生コンクリート工業組合連合会と同協同組合連合会がまとめた12月の全国での生コン出荷は前年同月比...
22年セメント販売／１・４％減の３７４９万㌧
2023年1月31日（火）
全国記事
セメント協会（不死原正文会長）のまとめによると、２０２２年のセメントの国内販売は前年比１・４％減の...
セメント国内販売／12月は３・２％減
2023年1月31日（火）
全国記事
セメント協会によると、12月のセメントの国内販売は前年同月比３・２％減の３２４万１０００㌧で、４カ...
22年12月の建設労働需給(国交省)全職種で不足続く
2023年1月31日（火）
その他
国土交通省が行った建設労働需給調査によると、２０２２年１２月の全国８職種の過不足率は１・０％の不足...