本明川ダム工事事務所／災害時等の協力業者を募集／３部門、24日まで受付
2025年1月11日（土）
県内記事
本明川ダム工事事務所は１０日、同事務所管内の「２０２５年度災害時等の協力業者」の募集を開始した。２...
検索結果一覧
県内中小企業景況調査（１―３月期）／建設業は資金繰りで増加・好転／材料価格上昇など課題、県商工会集計
2025年1月11日（土）
県内記事
長崎県商工会連合会は、２０２４年１０月から１２月期における中小企業の景況と２５年１月から３月期まで...
貯水槽管理協会と飲料水組合が名刺交歓会／池田会長「貯水槽の衛生管理にまい進」／会員や来賓ら約40人参加、新年の始まり祝う
2025年1月11日（土）
県内記事
（一社）長崎県貯水槽管理協会（池田秀彦会長）と長崎県飲料水保全事業協同組合（池田秀彦理事長）は９日...
24年11月の九州地区住宅着工／0.8％増の6973戸／専用住宅が２カ月連続増加
2025年1月11日（土）
その他
国土交通省の建築着工統計調査報告によると、九州地区における２０２４年１１月の新設住宅着工戸数は、前...
見積書は電子で作成・保存／当初・最終の比較可能に
2025年1月11日（土）
全国記事
国土交通省は、改正建設業法に基づき労務費を確保した請負契約を徹底させるため、元請け業者が見積書の作...
CCUS技能者賃上げへ／４月から事業主支援
2025年1月11日（土）
全国記事
厚生労働省は、キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に登録している中小建設業に所属する技能者を対象に、...
長崎市中期財政見通し(25～29年度)／投資的経費は総額1567億円／25年度が366億で最多
2025年1月11日（土）
県内記事
長崎市は、２０２５～２９年度の中期財政見通しをまとめた。それによると、同市の５年間の投資的経費は総...
今日、誰のために生きる？／(著/文)ひすいこたろう・(著/文)SHOGEN
2025年1月11日（土）
オックス書棚
ひすいこたろうYouTubeチャンネル「名言セラピー」登録者数25万人超！「名言セラピー」でも話題沸...
水道の耐震化率／全国平均以下が３割／水道カルテを公表
2025年1月10日（金）
全国記事
国土交通省は、水道事業者と水道用水供給事業者の経営と基幹管路、浄水施設、配水池の耐震化の状況を図示...
２級管の第１次検定 受験者数が15％減
2025年1月10日（金）
全国記事
全国建設研修センターは１月６日、２０２４年度２級管工事・電気通信工事・造園施工管理技術検定のうち第...
11月の県内新設住宅着工戸数／前年同月比25％減の376戸
2025年1月10日（金）
県内記事
県建築課のまとめによると、２０２４年１１月の県内新設住宅着工戸数は前年同月から２５・４％減の３７６...
県北振興局／採用向けＷＳ・セミナー開催／参加企業を17日まで先着順受付
2025年1月10日（金）
県内記事
県北振興局商工水産部商工観光課は、２８日にアルカスＳＡＳＥＢＯで開催する『インターンシッププログラ...
九州地方整備局、発注標準金額見直し／現行の1.14倍に引き上げ／2025年度契約工事から適用
2025年1月10日（金）
県内記事
九州地方整備局は、近年の急激な物価上昇を踏まえて発注標準金額を引き上げる。２０２５年度（４月１日以...
九州地整１月時点発注見通し／工事233件 業務365件／県内事務所 工事12件、業務32件
2025年1月10日（金）
県内記事
九州地方整備局は、１月時点の工事と業務の発注見通しを公表した。発注予定工事の総数は２３３件、業務は...
災害時等の協力業者募集／長崎河川国道が24日まで受付／25年度から橋梁部門を追加
2025年1月10日（金）
県内記事
長崎河川国道事務所はきょう１０日、「２０２５年度災害時等の協力業者」の募集を開始した。２４日まで受...
日銀長崎支店、県内金融経済概況／公共投資の判断を引き上げ／住宅投資は依然足踏み状態
2025年1月10日（金）
県内記事
日銀長崎支店は、県内の金融経済概況を発表。景気全体については「緩やかに回復している」とし、前回の判...
西諫早団地建て替えへ、基本計画／県が概算120～140億と想定／ＰＦＩ含む、１工区は県が整備
2025年1月10日（金）
県内記事
県は、人口減少や少子高齢化などの課題を抱える西諫早ニュータウン全体の再生を目指し、老朽化が進む西諫...
【お知らせ】2025.2月の職業訓練・セミナー案内（ポリテクセンター長崎）
2025年1月10日（金）
その他
■在職者向け職業訓練（能力開発セミナー） 在職者を対象とした業務に必要な技術・技能・知識のレベルアッ...
労務費基準に運用方針案／労務単価の確保が重要に
2025年1月10日（金）
全国記事
国土交通省は、改正建設業法に基づく「労務費の基準」の実効性を確保するための運用方針案をまとめた。公...
価格転嫁「８割以上で協議」／元請け５団体の調査
2025年1月10日（金）
全国記事
労務費の確保に向けて元請け建設業が価格転嫁に取り組んでいる実態が、国土交通省の調査で分かった。元請...