長崎大学坂本キャンパス１／総合研究棟整備運営をPFI法の特定事業に／一般競争入札で公告、28日・29日に個別対話
2024年11月16日（土）
県内記事
長崎大学は１５日、総合研究棟（医歯薬学系）整備運営等事業を、ＰＦＩ法に基づく特定事業として選定。同...
検索結果一覧
経済対策案／価格高騰に考慮「必要な事業量確保」
2024年11月16日（土）
全国記事
政府が11月下旬に閣議決定する経済対策のうち、国土交通省関係の主要項目が明らかになった。公共事業に...
地域の遊休資産を活用／小規模ＰＦＩへ基盤構築
2024年11月16日（土）
全国記事
国土交通省は、地域の建設業にも参画の容易なＰＰＰ・ＰＦＩ事業「スモールコンセッション」の全国展開に...
建専連全国大会／業界全体で労務費確保／「もらったら払う」を実践
2024年11月16日（土）
全国記事
建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は11月14日、「職人たちの未来予想図～現場に光るや...
中野新国交相が就任会見／建設業を魅力ある産業に／働き方改革、処遇改善急ぐ
2024年11月16日（土）
全国記事
国交相に就任した中野洋昌氏が11月13日、建設専門紙との会見に応じ、第３次担い手３法を踏まえた建設...
25年特定技能申請は混雑／オンライン申請呼び掛け
2024年11月16日（土）
全国記事
出入国在留管理庁によると、２０２５年１～４月にかけて、「特定技能」の資格申請窓口が混みあうことが予...
労基法見直し／13日超える連続勤務を禁止
2024年11月16日（土）
全国記事
厚生労働省は11月12日、労働基準関係法制研究会を開き、労働基準法の見直しに向けた議論のたたき台を...
平戸市11月補正予算／農地等災害復旧に8300万など／一般会計補正は1.5億追加
2024年11月16日（土）
予算
平戸市（黒田成彦市長）は、一般会計に１億５２６４万５０００円を追加する補正予算案（第５号）を１３日...
ユースエール認定通知書交付式／認定を糧に就業面・待遇をさらに改善／大村市の企業として梶原実業㈱が初認定
2024年11月15日（金）
県内記事
大村市の企業として初めてユースエール認定企業となった梶原実業㈱（梶原徹也代表取締役）に対する認定通...
長崎駅前交通拠点整備事業計画検討会／まちと駅側を連携する歩行者空間による回遊性強化など／整備方針案提示／意見踏まえ確定・公表
2024年11月15日（金）
県内記事
１３日に開かれた第２回『長崎駅前交通拠点整備事業計画検討会』（座長・中尾吉宏県土木部長）で、整備方...
壱岐市優秀工事表彰式 ／宮坂組に栄誉／度重なる設計変更・追加工事などに的確に対応
2024年11月15日（金）
表彰
２０２４年度の壱岐市優秀工事表彰式が、１３日に壱岐市役所郷ノ浦庁舎で開かれ、篠原一生市長が、受賞し...
スポＧＯＭＩｉｎＮＡＧＡＳＡＫＩ／壱岐市塩津浜で環境美化活動／西海・壱松合同チームが参加
2024年11月15日（金）
県内記事
長崎国際テレビ（ＮＩＢ）は１０月２８日、壱岐市塩津浜で「第１４回スポＧＯＭＩinＮＡＧＡＳＡＫＩ」...
九州減災シンポ、福岡で開催／テーマ「迫りくる地震災害の脅威」／先着２００人、ＷＥＢでも同時配信
2024年11月15日（金）
県内記事
九州減災シンポジウム実行委員会は、２９日に福岡市中央区天神のアクロス福岡Ｂ２イベントホールで「九州...
補償コン長崎県部会がボウリング大会で親睦深める／12社・50人が参加
2024年11月15日（金）
県内記事
（一社）日本補償コンサルタント協会九州支部長崎県部会（鵜殿雅彦会長）が９日、第４回となるボウリング...
２０２４年労働災害発生状況（10月末）／「建設業」は前年比１・３％増／建築のみ減、長崎労働局が集計
2024年11月15日（金）
県内記事
長崎労働局は、２０２４年１０月末現在における労働災害発生状況をまとめた。それによると、全業種におけ...
建協諫早支部が土木の日イベント／あす、親子ふれあいフェスタ／土木をＰＲ、振興局と市が共催
2024年11月15日（金）
県内記事
（一社）長崎県建設業協会諫早支部（中嶋一也支部長）はあす１６日、土木の日イベントの一環として、「親...
管理不全のマンション建替 自治体の関与強化検討
2024年11月15日（金）
全国記事
国土交通省は11月７日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に設置したマンション政策小委員会の初会合を...
公共的な「基幹物流拠点」、自動運転にらみ整備を
2024年11月15日（金）
全国記事
国土交通省は、自動運転トラックの普及をにらみ、幹線輸送と地域配送の連結を円滑にするため、「一定の公...
労務費基準の実効性確保 公共工事での対応を議論
2024年11月15日（金）
全国記事
国土交通省は、改正建設業法に基づく労務費の基準の実効性確保に向けて、公共工事の特性を踏まえた取り組...
高年齢雇用継続給付率10％に引き下げ
2024年11月15日（金）
全国記事
厚生労働省は、２０２５年４月１日から高年齢雇用継続給付金の支給率を現行の15％から10％に引き下げ...